訂正有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成27年2月17日開催の取締役会において承認された第14期事業年度(平成26年1月1日から平成26年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
ロ 【損益計算書】
【売上原価明細書】
(注) ※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
ハ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を適用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
主な自社利用のソフトウエア及びコンテンツについては、収益性を考慮した見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
特段記載すべき事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
株式分割
普通株式1株を50株に分割したことによる増加 1,996,505株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。また、資金調達については借入れによる資金の調達は行っておりません。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、敷金及び保証金は、本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を実施しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務担当部署において短期の資金繰表を作成し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権のうち57.6%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
これらの時価の算定は、契約毎に契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
(有価証券関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開会社でありストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成17年5月9日付株式分割(1株につき5株)及び平成26年11月19日付株式分割(1株につき50株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権者は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場され、6ヵ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者のうち当会社の取締役、従業員(本新株予約権発行後新たに従業員になった者を含む)については、権利行使時においてもそのいずれかの地位にあることを要す。ただし、定年退職その他正当な理由がある場合において、当社取締役会が新株予約権者の継続保有を相当と認める場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合は、その相続を認めないものとする。
④新株予約権の質入れ、担保権の設定その他の処分を認めないものとする。
⑤各新株予約権の一部行使は認めない。新株予約権者は新株予約権の割当数の一部または全部を行使することができる。
⑥その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
3.権利確定条件は以下の通りであります。
①新株予約権者は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場された後、6ヵ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者のうち当社の取締役、監査役及び従業員(本新株予約権発行後新たに従業員になった者を含む)については、権利行使時においてもそのいずれかの地位にあることを要す。ただし、定年退職その他正当な理由がある場合において、当社取締役会が新株予約権の継続保有を相当と認めた場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合は、その相続を認めないものとする。
④新株予約権者が破産手続き開始、民事再生手続開始もしくは倒産手続開始の申立があった場合、または差押、仮差押、保全差押、仮処分命令があった場合もしくは滞納処分を受けた場合には、新株予約権を行使することができない。
⑤新株予約権の質入れ、担保権の設定その他の処分は認めないものとする。
⑥各新株予約権の一部行使は認めない。対象者は、新株予約権の割当数の一部または全部を行使することができる。
⑦その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
4.権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権者は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場され、6ヵ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者のうち当会社の取締役、従業員(本新株予約権発行後新たに従業員になった者を含む)については、権利行使時においてもそのいずれかの地位にあることを要す。ただし、定年退職その他正当な理由がある場合において、当社取締役会が新株予約権者の継続保有を相当と認める場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が破産手続き開始、民事再生手続開始もしくは倒産手続開始の申立があった場合、または差押、仮差押、保全差押、仮処分命令があった場合もしくは滞納処分を受けた場合には、新株予約権を行使することができない。
④新株予約権者が死亡した場合は、その相続を認めないものとする。
⑤新株予約権の質入れ、担保権の設定その他の処分は認めないものとする。
⑥各新株予約権の一部行使は認めない。新株予約権者は新株予約権の割当数の一部または全部を行使することができる。
⑦その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
5.権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権者は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場され、6ヵ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問、当社関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問の地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
④新株予約権の質入れ、担保権の設定を認めないものとする。
⑤その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。
6.権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問、当社関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問の地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役の承認を得た場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後6ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
③本新株予約権の行使は、平成27年12月期から平成34年12月期のうち、会社の経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする)が5億円を超えた決算期の有価証券報告書の提出日を含む期から、1年間で行使される本新株予約権の数が30を超えない範囲で認められるものとする。
④新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
⑤新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
⑥その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)1.上記に記載されたストック・オプション等の数は平成17年5月9日付株式分割(1株につき5株)及び平成26年11月19日付株式分割(1株につき50株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第1回新株予約権については、平成26年12月15日をもって行使期間を満了したことにより失効いたしました。
② 単価情報
(注)1.上記に掲載した権利行使価格は、平成17年5月9日付株式分割(1株につき5株)及び平成26年11月19日付株式分割(1株につき50株)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.行使時平均株価は、権利行使時点において当社が非上場のため記載しておりません。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、38.0%から35.6%に変更しております。
なお、当該変更による影響額は軽微であります。
(企業結合等関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.当該資産除去債務の概要
本社の移転時に生じた事業用賃借事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については取得から11年として見積り、割引率は0.6662%を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社は、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社は、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
取引金額の重要性が高くないと考えられるため開示を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前事業年度において当社の親会社であった株式会社オプトは、平成26年1月29日に保有する当社株式の一部を売却いたしました。さらに、平成26年11月18日までに株式会社オプトの従業員が当社の役員を辞任又は退任し、株式会社オプトの従業員の役員兼任はなくなりました。これにより、株式会社オプトは、当社の親会社ではなくなりました。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.平成26年10月24日開催の取締役会決議により、平成26年11月19日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成27年2月17日開催の取締役会において承認された第14期事業年度(平成26年1月1日から平成26年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 624,806 |
| 売掛金 | 327,164 |
| 貯蔵品 | 499 |
| 前払費用 | 15,276 |
| 繰延税金資産 | 19,997 |
| その他 | 3,544 |
| 貸倒引当金 | △1,499 |
| 流動資産合計 | 989,790 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物 | 39,641 |
| 減価償却累計額 | △8,861 |
| 建物(純額) | 30,780 |
| 工具、器具及び備品 | 14,615 |
| 減価償却累計額 | △9,381 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 5,233 |
| 有形固定資産合計 | 36,014 |
| 無形固定資産 | |
| ソフトウエア | 9,546 |
| コンテンツ | 39,019 |
| コンテンツ仮勘定 | 16,908 |
| その他 | 53 |
| 無形固定資産合計 | 65,527 |
| 投資その他の資産 | |
| 敷金及び保証金 | 24,133 |
| 繰延税金資産 | 69,226 |
| 投資その他の資産合計 | 93,360 |
| 固定資産合計 | 194,902 |
| 資産合計 | 1,184,693 |
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 11,913 |
| 未払金 | 119,622 |
| 未払費用 | 982 |
| 未払法人税等 | 73,705 |
| 未払消費税等 | 31,744 |
| 預り金 | 1,412 |
| 賞与引当金 | 26,590 |
| その他 | 1,891 |
| 流動負債合計 | 267,861 |
| 固定負債 | |
| 資産除去債務 | 11,252 |
| 固定負債合計 | 11,252 |
| 負債合計 | 279,114 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 224,500 |
| 利益剰余金 | |
| その他利益剰余金 | |
| 繰越利益剰余金 | 681,079 |
| 利益剰余金合計 | 681,079 |
| 株主資本合計 | 905,579 |
| 純資産合計 | 905,579 |
| 負債純資産合計 | 1,184,693 |
ロ 【損益計算書】
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 売上高 | 1,540,225 |
| 売上原価 | 741,070 |
| 売上総利益 | 799,155 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 587,632 |
| 営業利益 | 211,522 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 53 |
| 保険返戻金 | 989 |
| その他 | 15 |
| 営業外収益合計 | 1,058 |
| 経常利益 | 212,581 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | ※2 523 |
| 特別損失合計 | 523 |
| 税引前当期純利益 | 212,057 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 110,726 |
| 法人税等調整額 | △16,996 |
| 法人税等合計 | 93,730 |
| 当期純利益 | 118,326 |
【売上原価明細書】
| 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 労務費 | 359,631 | 41.4 | |
| Ⅱ 経費 | ※1 | 509,156 | 58.6 |
| 当期総製造費用 | 868,788 | 100.0 | |
| 合計 | 868,788 | ||
| 他勘定振替高 | ※2 | 127,717 | |
| 売上原価 | 741,070 | ||
(注) ※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
| システム利用料 | 203,105千円 |
| 減価償却費 | 122,550千円 |
| 外注費 | 64,804千円 |
| サーバー費用 | 31,177千円 |
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
| コンテンツ仮勘定 | 126,192千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 1,525千円 |
| 計 | 127,717千円 |
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
ハ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 224,500 | 562,752 | 562,752 | 787,252 | 787,252 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 118,326 | 118,326 | 118,326 | 118,326 | |
| 当期変動額合計 | ― | 118,326 | 118,326 | 118,326 | 118,326 |
| 当期末残高 | 224,500 | 681,079 | 681,079 | 905,579 | 905,579 |
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前当期純利益 | 212,057 |
| 減価償却費 | 126,995 |
| のれん償却額 | 876 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △738 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 1,591 |
| 受取利息 | △53 |
| 固定資産除却損 | 523 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △56,372 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 1,341 |
| 前払費用の増減(△は増加) | △1,111 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △8,222 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △4,335 |
| 未払消費税の増減額(△は減少) | 17,873 |
| その他 | 1,246 |
| 小計 | 291,671 |
| 利息及び配当金の受取額 | 53 |
| 法人税等の支払額 | △110,524 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 181,200 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 無形固定資産の取得による支出 | △127,717 |
| 保険積立金の解約による収入 | 2,770 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △124,946 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ― |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 56,253 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 568,553 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 624,806 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を適用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 10年～15年 |
| 工具、器具及び備品 | 4年～10年 |
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
主な自社利用のソフトウエア及びコンテンツについては、収益性を考慮した見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
特段記載すべき事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 広告宣伝費 | 250,901千円 |
| 回収代行手数料 | 119,039千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 350千円 |
| 役員報酬 | 32,680千円 |
| 給与手当 | 64,116千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,425千円 |
| 減価償却費 | 4,445千円 |
| おおよその割合 | |
| 販売費 | 64% |
| 一般管理費 | 36% |
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 工具、器具及び備品 | 450千円 |
| ソフトウエア | 73千円 |
| 計 | 523千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 40,745 | 1,996,505 | ― | 2,037,250 |
(変動事由の概要)
株式分割
普通株式1株を50株に分割したことによる増加 1,996,505株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 624,806千円 |
| 現金及び現金同等物 | 624,806千円 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 1年内 | 24,279千円 |
| 1年超 | 17,369千円 |
| 合計 | 41,649千円 |
(金融商品関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。また、資金調達については借入れによる資金の調達は行っておりません。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、敷金及び保証金は、本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を実施しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務担当部署において短期の資金繰表を作成し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権のうち57.6%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 624,806 | 624,806 | ― |
| (2) 売掛金 | 327,164 | ||
| 貸倒引当金(※) | △1,499 | ||
| 売掛金(純額) | 325,664 | 325,664 | ― |
| (3) 敷金及び保証金 | 24,133 | 23,363 | △770 |
| 資産計 | 974,605 | 973,834 | △770 |
| (1) 買掛金 | 11,913 | 11,913 | ― |
| (2) 未払金 | 119,622 | 119,622 | ― |
| (3) 未払費用 | 982 | 982 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 73,705 | 73,705 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 31,744 | 31,744 | ― |
| (6) 預り金 | 1,412 | 1,412 | ― |
| 負債計 | 239,380 | 239,380 | ― |
(※)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
これらの時価の算定は、契約毎に契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 624,806 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 327,164 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | ― | ― | 24,133 | ― |
| 合計 | 951,971 | ― | 24,133 | ― |
(有価証券関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開会社でありストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 当社従業員 11 社外協力者 1 | 社外協力者 3 | 社外協力者 1 |
| 株式の種類及び付与数(株)(注)1 | 普通株式 21,500 | 普通株式 32,500 | 普通株式 10,000 |
| 付与日 | 平成16年12月15日 | 平成17年9月26日 | 平成17年10月28日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません | 定めておりません | 定めておりません |
| 権利行使期間 | 自 平成18年12月16日 至 平成26年12月15日 | 自 平成18年8月1日 至 平成27年5月29日 | 自 平成18年11月1日 至 平成27年5月29日 |
| 第6回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社従業員 25 | 当社従業員 19 | 当社従業員 18 |
| 株式の種類及び付与数(株)(注)1 | 普通株式 43,750 | 普通株式 17,000 | 普通株式 7,500 |
| 付与日 | 平成17年12月22日 | 平成18年9月27日 | 平成19年9月28日 |
| 権利確定条件 | (注)4 | (注)5 | (注)5 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません | 定めておりません | 定めておりません |
| 権利行使期間 | 自 平成19年12月23日 至 平成27年5月29日 | 自 平成20年9月29日 至 平成28年9月26日 | 自 平成21年10月1日 至 平成29年9月11日 |
| 第14回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社従業員 1 |
| 株式の種類及び付与数(株)(注)1 | 普通株式 10,000 |
| 付与日 | 平成26年1月22日 |
| 権利確定条件 | (注)6 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません |
| 権利行使期間 | 自 平成28年1月23日 至 平成36年1月20日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成17年5月9日付株式分割(1株につき5株)及び平成26年11月19日付株式分割(1株につき50株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権者は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場され、6ヵ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者のうち当会社の取締役、従業員(本新株予約権発行後新たに従業員になった者を含む)については、権利行使時においてもそのいずれかの地位にあることを要す。ただし、定年退職その他正当な理由がある場合において、当社取締役会が新株予約権者の継続保有を相当と認める場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合は、その相続を認めないものとする。
④新株予約権の質入れ、担保権の設定その他の処分を認めないものとする。
⑤各新株予約権の一部行使は認めない。新株予約権者は新株予約権の割当数の一部または全部を行使することができる。
⑥その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
3.権利確定条件は以下の通りであります。
①新株予約権者は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場された後、6ヵ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者のうち当社の取締役、監査役及び従業員(本新株予約権発行後新たに従業員になった者を含む)については、権利行使時においてもそのいずれかの地位にあることを要す。ただし、定年退職その他正当な理由がある場合において、当社取締役会が新株予約権の継続保有を相当と認めた場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合は、その相続を認めないものとする。
④新株予約権者が破産手続き開始、民事再生手続開始もしくは倒産手続開始の申立があった場合、または差押、仮差押、保全差押、仮処分命令があった場合もしくは滞納処分を受けた場合には、新株予約権を行使することができない。
⑤新株予約権の質入れ、担保権の設定その他の処分は認めないものとする。
⑥各新株予約権の一部行使は認めない。対象者は、新株予約権の割当数の一部または全部を行使することができる。
⑦その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
4.権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権者は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場され、6ヵ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者のうち当会社の取締役、従業員(本新株予約権発行後新たに従業員になった者を含む)については、権利行使時においてもそのいずれかの地位にあることを要す。ただし、定年退職その他正当な理由がある場合において、当社取締役会が新株予約権者の継続保有を相当と認める場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が破産手続き開始、民事再生手続開始もしくは倒産手続開始の申立があった場合、または差押、仮差押、保全差押、仮処分命令があった場合もしくは滞納処分を受けた場合には、新株予約権を行使することができない。
④新株予約権者が死亡した場合は、その相続を認めないものとする。
⑤新株予約権の質入れ、担保権の設定その他の処分は認めないものとする。
⑥各新株予約権の一部行使は認めない。新株予約権者は新株予約権の割当数の一部または全部を行使することができる。
⑦その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
5.権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権者は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場され、6ヵ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問、当社関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問の地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
④新株予約権の質入れ、担保権の設定を認めないものとする。
⑤その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。
6.権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問、当社関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問の地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役の承認を得た場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後6ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
③本新株予約権の行使は、平成27年12月期から平成34年12月期のうち、会社の経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする)が5億円を超えた決算期の有価証券報告書の提出日を含む期から、1年間で行使される本新株予約権の数が30を超えない範囲で認められるものとする。
④新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
⑤新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
⑥その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前 | |||
| 前事業年度末(株) | 8,250 | 7,500 | 10,000 |
| 付与(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | 8,250 | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | 7,500 | 10,000 |
| 権利確定後 | |||
| 前事業年度末(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | ― | ― | ― |
| 第6回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 権利確定前 | |||
| 前事業年度末(株) | 3,750 | 5,000 | 3,250 |
| 付与(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | 1,000 | 250 |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | 3,750 | 4,000 | 3,000 |
| 権利確定後 | |||
| 前事業年度末(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | ― | ― | ― |
| 第14回新株予約権 | |
| 権利確定前 | |
| 前事業年度末(株) | ― |
| 付与(株) | 10,000 |
| 失効(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | 10,000 |
| 権利確定後 | |
| 前事業年度末(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 未行使残(株) | ― |
(注)1.上記に記載されたストック・オプション等の数は平成17年5月9日付株式分割(1株につき5株)及び平成26年11月19日付株式分割(1株につき50株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第1回新株予約権については、平成26年12月15日をもって行使期間を満了したことにより失効いたしました。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 320 | 2,000 | 2,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 第6回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円)(注) | 2,000 | 2,000 | 2,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 第14回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,001 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
(注)1.上記に掲載した権利行使価格は、平成17年5月9日付株式分割(1株につき5株)及び平成26年11月19日付株式分割(1株につき50株)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.行使時平均株価は、権利行使時点において当社が非上場のため記載しておりません。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 賞与引当金 | 9,476 千円 |
| 貸倒損失 | 1,153 千円 |
| 未払事業税 | 4,702 千円 |
| 未払家賃 | 3,794 千円 |
| 減価償却費 | 67,008 千円 |
| のれん償却 | 544 千円 |
| 一括償却資産 | 4,779 千円 |
| 資産除去債務 | 4,010 千円 |
| その他 | 870 千円 |
| 繰延税金資産 小計 | 96,341 千円 |
| 評価性引当額 | △4,010 千円 |
| 繰延税金資産 合計 | 92,330 千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務に対する資産 | △3,106 千円 |
| 繰延税金負債 合計 | △3,106 千円 |
| 繰延税金資産 純額 | 89,224 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 38.0% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1% |
| 住民税均等割等 | 0.2% |
| 留保金課税 | 4.8% |
| 評価性引当額の増減 | 0.0% |
| 復興特別法人税分の税率差異 | 1.9% |
| その他 | △0.8% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.2% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、38.0%から35.6%に変更しております。
なお、当該変更による影響額は軽微であります。
(企業結合等関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.当該資産除去債務の概要
本社の移転時に生じた事業用賃借事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については取得から11年として見積り、割引率は0.6662%を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 期首残高 | 11,178 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― 千円 |
| 時の経過による調整額 | 74 千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | ― 千円 |
| その他増減額(△は減少) | ― 千円 |
| 期末残高 | 11,252 千円 |
(賃貸等不動産関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社は、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| ソーシャルアプリ サービス | コンテンツ サービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 653,636 | 886,589 | 1,540,225 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社NTTドコモ | 301,255 | ― |
| 株式会社コロプラ | 286,884 | ― |
| 京セラコミュニケーションシステム株式会社 | 228,197 | ― |
| KDDI株式会社 | 164,275 | ― |
| グリー株式会社 | 161,771 | ― |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社は、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
取引金額の重要性が高くないと考えられるため開示を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前事業年度において当社の親会社であった株式会社オプトは、平成26年1月29日に保有する当社株式の一部を売却いたしました。さらに、平成26年11月18日までに株式会社オプトの従業員が当社の役員を辞任又は退任し、株式会社オプトの従業員の役員兼任はなくなりました。これにより、株式会社オプトは、当社の親会社ではなくなりました。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 444.51円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 58.08円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.平成26年10月24日開催の取締役会決議により、平成26年11月19日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | |
| 当期純利益(千円) | 118,326 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 118,326 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,037,250 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権6種類(新株予約権の個数765 個) これらの詳細は、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (平成26年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 905,579 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 905,579 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,037,250 |
(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
