有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)で示されている会社分類及び期末における将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに基づいております。
スケジューリング不能な将来減算一時差異のうち、税務上の損金の算入時期が個別に特定できないが将来のいずれかの時点で損金に算入される可能性が高いと見込まれるものについて、前事業年度においては、当該将来のいずれかの時点で回収できるものと判断し、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しておりましたが、会計上の見積りの変更に関する注記に記載のとおり、当事業年度においては、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
これらの見積りは将来の不確実な経営環境の変化などにより影響を受け、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 356,791 | 29,775 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)で示されている会社分類及び期末における将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに基づいております。
スケジューリング不能な将来減算一時差異のうち、税務上の損金の算入時期が個別に特定できないが将来のいずれかの時点で損金に算入される可能性が高いと見込まれるものについて、前事業年度においては、当該将来のいずれかの時点で回収できるものと判断し、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しておりましたが、会計上の見積りの変更に関する注記に記載のとおり、当事業年度においては、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
これらの見積りは将来の不確実な経営環境の変化などにより影響を受け、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。