- 4593
- 2026/09/07
- 時価
- 392億円
- PER
- -倍
- 2015年以降
- -倍
(2015-2025年) - PBR
- 4.48倍
- 2015年以降
- 2.82-18.78倍
(2015-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ヘリオス(4593)の新株予約権付社債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2019年12月31日
- 90億
- 2020年12月31日 ±0%
- 90億
- 2021年12月31日 -55.56%
- 40億
- 2022年12月31日 ±0%
- 40億
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- (1)本新株予約権の発行後、次の各事由が生じる場合、行使価額は次に定めるところにより調整される。2026/03/24 15:39
① 当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を除く。)(但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役その他の役員又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)において、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株式の処分における払込金額に適用割増率(以下に定義される。)を乗じて得られる金額(以下「割増率適用後払込金額」という。)が、本号①において調整後行使価額の適用開始日として定める日において有効な行使価額を下回るとき、行使価額は当該割増率適用後払込金額と同額に調整される。
「適用割増率」とは、次に定める算式により計算される値をいう。 - #2 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 新株予約権2026/03/24 15:39
当社のストック・オプション制度に基づき発行した新株予約権、及び転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本部分として認識された金額が、資本剰余金に計上されております。
(4)利益剰余金の内容 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ④ 複合金融商品2026/03/24 15:39
当社グループは、新株予約権付社債の発行による収入を、発行条件に基づき負債部分と資本部分に分類しております。発行した新株予約権付社債の分類が負債部分と資本部分の両方を含む場合には、負債部分を資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定し、当初認識しております。資本部分は、当該複合金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。 - #4 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)希薄化後1株当たり当期損失の算定上の基礎2026/03/24 15:39
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 希薄化後1株当たり当期損失(△)(円) △47.86 △26.60 逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期損失の算定に含めなかった金融商品の概要 新株予約権1種類(新株予約権の数2,987個(普通株式298,700株))及び転換社債型新株予約権付社債1種類(券面総額4,000百万円) 新株予約権5種類(新株予約権の数64,281個(普通株式6,428,100株)) - #5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/03/24 15:39
該当事項はありません。 - #6 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/03/24 15:39
注記 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) リース負債の返済による支出 29 △124 △125 新株予約権付社債の償還による支出 29 △4,000 - 新株の発行による収入 2,190 5,001