ヘリオス(4593)の繰延税金負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 661万
個別
- 2014年12月31日
- 661万
- 2015年3月31日 -9.46%
- 599万
- 2015年6月30日 -12.3%
- 525万
- 2015年9月30日 -14.02%
- 451万
- 2015年12月31日 -16.31%
- 378万
- 2016年3月31日 +52.35%
- 576万
- 2016年6月30日 -30.09%
- 402万
- 2016年9月30日 +17.2%
- 472万
- 2016年12月31日 -9.79%
- 425万
- 2017年3月31日 -8.05%
- 391万
- 2017年6月30日 -8.76%
- 357万
- 2017年9月30日 +4%
- 371万
- 2017年12月31日 -9.58%
- 336万
- 2018年3月31日 +435.71%
- 1800万
- 2018年6月30日 +488.89%
- 1億600万
- 2018年9月30日 +71.7%
- 1億8200万
- 2018年12月31日 -97.8%
- 400万
- 2019年3月31日 ±0%
- 400万
- 2019年6月30日 ±0%
- 400万
- 2019年9月30日 ±0%
- 400万
- 2019年12月31日 +25%
- 500万
有報情報
- #1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)繰延税金資産及び繰延税金負債2026/03/24 15:39
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・子会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合2026/03/24 15:39
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/24 15:39
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産合計 - 9 繰延税金負債 資産除去費用 △9 △9 繰延税金負債合計 △12 △12 繰延税金負債の純額 △12 △3 - #4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2026/03/24 15:39
注記 前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 引当金 20 52 55 繰延税金負債 14 1,347 1,442 Saiseiファンドにおける外部投資家持分 31 4,193 4,716