有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)

14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

	2024年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		資本に 直接認識		その他		2024年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金負債
使用権資産	43		149		-		-		-		192
無形資産	1,011		110		-		-		-		1,120
その他の流動資産	70		△70		-		-		-		-
減価償却費	33		△10		-		-		-		23
その他の金融資産	6		△3		-		-		-		3
転換社債型新株予約権付社債	13		△13		-		-		-		-
その他	10		△1		-		-		-		9
合計	1,184		162		-		-		-		1,347

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

	2025年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		資本に 直接認識		その他		2025年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金負債
使用権資産	192		△14		-		-		-		178
無形資産	1,120		125		-		-		-		1,245
減価償却費	23		△6		-		-		-		16
その他の金融資産	3		0		-		-		-		3
その他	9		△9		-		-		-		-
合計	1,347		95		-		-		-		1,442

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	33,756		35,435
将来減算一時差異	3,845		3,876
合計	37,601		39,311

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	1,563		1,009
2年目	1,009		2,254
3年目	2,254		4,321
4年目	4,321		4,915
5年目以降	24,608		22,936
合計	33,756		35,435

前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	3		7
繰延税金費用	162		95
合計	166		103

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。実際税負担率は税引前当期損失に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
永久に損金に算入されない項目	△0.8		△2.1
未認識の繰延税金資産の変動	△33.5		△27.2
その他	△0.4		△6.1
平均実際負担税率	△4.1		△4.8

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度は税引前当期損失を計上したため、正の値は税務便益、負の値は税金費用を表しております。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%及び30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。