有価証券報告書-第10期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

	2019年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		資本に 直接認識		その他		2019年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金負債
無形資産	247		152		-		-		-		399
その他の流動資産	0		69		-		-		-		70
減価償却費	8		2		-		-		-		10
転換社債型新株予約権付社債	-		19		-		102		-		121
合計	256		242		-		102		-		600

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

	2020年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		資本に 直接認識		その他		2020年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金負債
無形資産	399		152		-		-		-		551
その他の流動資産	70		-		-		-		-		70
減価償却費	10		9		-		-		-		19
転換社債型新株予約権付社債	121		△32		-		-		-		89
合計	600		129		-		-		-		728

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	移行日 (2019年1月1日)		前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
	百万円		百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	6,138		10,538		15,538
将来減算一時差異	2,824		3,974		3,220
合計	8,962		14,513		18,758

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	移行日 (2019年1月1日)		前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
	百万円		百万円		百万円
1年目	-		-		-
2年目	-		-		412
3年目	-		412		869
4年目	412		869		1,563
5年目以降	5,726		9,257		12,693
合計	6,138		10,538		15,538

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	6		7
繰延税金費用	242		129
合計	248		135

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。実際税負担率は税引前当期損失に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
永久に損金に算入されない項目	△0.4		△0.5
未認識の繰延税金資産の変動	△34.4		△30.9
当初認識に関する適用除外の対象となった一時差異の変動(注)2	△0.9		△1.8
その他	△0.3		△0.0
平均実際負担税率	△5.4		△2.5

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度は税引前当期損失を計上したため、正の値は税務便益、負の値は税金費用を表しております。
2.主に組込デリバティブを社債から分離して負債計上した転換社債型新株予約権付社債の事後測定(償却原価による測定)により生じた一時差異の変動の影響であります。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%及び30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。