有価証券報告書-第12期(2022/01/01-2022/12/31)

14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

	2021年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		資本に 直接認識		その他		2021年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金負債
無形資産	551		152		-		-		-		703
その他の流動資産	70		-		-		-		-		70
減価償却費	19		14		-		-		-		33
転換社債型新株予約権付社債	89		277		-		-		-		365
合計	728		443		-		-		-		1,171

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

	2022年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		資本に 直接認識		その他		2022年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金負債
無形資産	703		153		-		-		-		856
その他の流動資産	70		-		-		-		-		70
減価償却費	33		6		-		-		-		39
その他の金融資産	-		6		-		-		-		6
転換社債型新株予約権付社債	365		△331		-		-		-		35
合計	1,171		△165		-		-		-		1,005

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	20,731		26,107
将来減算一時差異	5,117		3,541
合計	25,847		29,648

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	-		412
2年目	412		869
3年目	869		1,563
4年目	1,563		1,009
5年目以降	17,886		22,253
合計	20,731		26,107

前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	7		6
繰延税金費用	443		△165
合計	450		△160

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。実際税負担率は税引前当期損失に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
永久に損金に算入されない項目	△1.0		△0.7
未認識の繰延税金資産の変動	△41.5		△32.3
当初認識に関する適用除外の対象となった一時差異の変動(注)2	1.4		5.3
その他	0.4		0.0
平均実際負担税率	△10.1		3.0

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度は税引前当期損失を計上したため、正の値は税務便益、負の値は税金費用を表しております。
2.主に組込デリバティブを社債から分離して負債計上した転換社債型新株予約権付社債の事後測定(償却原価による測定)により生じた一時差異の変動の影響であります。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%及び30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。