有価証券報告書-第8期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については増資や金融機関からの借入による方針です。調達した資金の使途は主に研究開発資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避するため利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理規程」に従い、取引先の信用状態を継続的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に為替相場を把握し為替変動リスクを管理しております。
投資有価証券及び関係会社株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスク(市場価格や為替等の変動リスク)及び投資先の業績や財政状態などによる資産価値変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や投資先の財務状況等を把握し、投資先との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先の財務状況等を把握しております。
営業債務である未払金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。さらに、未払金の一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。これらのリスクに関しては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により管理しております。
借入金は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。また、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、年間予算に基づく資金計画を適時に作成・更新し、借入金の返済のための資金を計画的に確保しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2017年12月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	19,040	19,040	-
(2)未収消費税等	-	-	-
(3)投資有価証券	-	-	-
(4)敷金及び保証金	41	41	△0
資産計	19,081	19,081	△0
(1)未払金	536	536	-
(2)未払法人税等	75	75	-
(3)未払消費税等	76	76	-
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	2,371	2,371	-
負債計	3,059	3,059	-

当事業年度(2018年12月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	11,627	11,627	-
(2)未収消費税等	149	149	-
(3)投資有価証券	1,918	1,918	-
(4)敷金及び保証金	49	49	△0
資産計	13,744	13,744	△0
(1)未払金	818	818	-
(2)未払法人税等	63	63	-
(3)未払消費税等	-	-	-
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	2,699	2,699	-
負債計	3,580	3,580	-
デリバティブ取引(※)	3	3	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示することとしております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)未収消費税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)未払金(2)未払法人税等(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
全ての借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
投資有価証券	-	101
関係会社株式	200	365

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	19,040	-	-	-
未収消費税等	-	-	-	-
敷金及び保証金	14	26	-	-
合計	19,055	26	-	-

当事業年度(2018年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	11,627	-	-	-
未収消費税等	149	-	-	-
敷金及び保証金	14	34	-	-
合計	11,791	34	-	-

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2017年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	172	2,172	27	-	-	-
合計	172	2,172	27	-	-	-

当事業年度(2018年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	172	27	2,500	-	-	-
合計	172	27	2,500	-	-	-