- #1 キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
※2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
事業譲受時の資産及び負債の内訳と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2015/06/05 10:22- #2 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
現金及び預金 1,500千円
2015/06/05 10:22- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
現金及び預金 16,815千円
2015/06/05 10:22- #4 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2015/06/05 10:22- #5 四半期キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
2015/06/05 10:22- #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2015/06/05 10:22- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
前事業年度(平成25年12月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 9,341千円 |
| 減価償却超過額 | 651 |
| 一括償却資産 | 464 |
| 繰延資産償却超過額 | 16,891 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2015/06/05 10:22- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(平成26年12月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(平成26年12月31日) |
| 繰延税金資産 | |
| 繰越欠損金 | 146,826千円 |
| 減価償却超過額 | 2,491 |
| 一括償却資産 | 2,439 |
| 繰延税金資産小計 | 214,626 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2015/06/05 10:22- #9 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
6.新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失(従業員1名)により、発行数は12,430株、発行価額の総額は1,243,000,000円、資本組入額の総額は621,500,000円となっております。
7.発行価格はDCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定した価格であります。
8.平成26年11月14日開催の取締役会決議により、平成26年12月10日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」は当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」を記載しております。
2015/06/05 10:22- #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年3月26日内閣府令第19号)の施行に伴い、表示方法の変更を行っておりますが、同附則第2条第1項により、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりません。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2015/06/05 10:22- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
2015/06/05 10:22- #12 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 期首残高 | -千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,958 |
| 時の経過による調整額 | 3 |
2015/06/05 10:22- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 期首残高 | 4,961千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 19,549 |
| 時の経過による調整額 | 48 |
2015/06/05 10:22- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
3.会計処理基準に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
2015/06/05 10:22- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2015/06/05 10:22- #16 金融商品関係、財務諸表(連結)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3)敷金及び保証金 | 7,362 | 7,316 | △45 |
| 資産計 | 3,029,966 | 3,029,920 | △45 |
| (1)未払金 | 26,718 | 26,718 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
2015/06/05 10:22- #17 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先の信用状態を継続的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に為替相場を把握し為替変動リスクを管理しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、投資先の業績や財政状態などによる資産価値変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に投資先の財務状況等を把握し、投資先との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先の財務状況等を把握しております。
2015/06/05 10:22- #18 関連当事者情報、財務諸表(連結)
3.アキュメンバイオファーマ株式会社は、福岡県福岡市から東京都港区に移転し、アキュメン株式会社に社名変更しております。
4.事業譲渡前は医薬品製造販売業を営んでおりましたが、事業譲渡後は当社代表取締役鍵本忠尚の資産管理のみを行っております。
5.事業の譲受けについては外部機関の評価に基づき、協議の上、譲受価額を決定しております。
2015/06/05 10:22- #19 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
2.当社代表取締役鍵本忠尚が議決権の100%を間接所有しております。
3.事業譲渡前は医薬品製造販売業を営んでおりましたが、事業譲渡後は当社代表取締役鍵本忠尚の資産管理のみを行っております。
4.平成25年12月に実施した事業譲受の対価の一部の支払であり、譲受価額については外部機関の評価に基づき、協議の上、決定しております。
2015/06/05 10:22- #20 1株当たり情報、財務諸表(連結)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 92.28円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 2.67円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、平成26年12月10日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。上記では、当該株式分割の影響を考慮し、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2015/06/05 10:22- #21 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(平成26年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,661,213 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 30,209 |
| (うち新株予約権(千円)) | (30,209) |
4.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/05 10:22