訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
現金及び預金 16,815千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 4名 社外協力者 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,500,000株
付与日	平成25年1月11日及び平成25年3月26日
権利確定条件(注)	次の各号の一に該当した場合、直ちに本新株予約権を行使できなくなるものとし、当該各号の事由が生じた時点で本新株予約権を放棄する。 (1) 以下のイ、ロに該当する期間に、その対価を1株当たりイ、ロの金額を下回った普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。 イ. 割当日から1年後まで:金100円 ロ. 割当日の1年後から2年後まで:金150円 (2) 以下のイ、ロに該当する期間に、その対価を1株当たりイ、ロの金額を下回った売買その他の取引が行われた場合。 イ. 割当日から1年後まで:金100円 ロ. 割当日の1年後から2年後まで:金150円 (3) いずれかの金融商品取引所に上場され、かつ、当該金融商品取引所における普通株式の普通取引の終値が、以下のイ、ロに該当する期間に、1株当たりイ、ロの金額を下回った場合。 イ. 割当日から1年後まで:金100円 ロ. 割当日の1年後から2年後まで:金150円 (4) 新事業年度ごとに作成する事業計画をベースに第三者評価機関によって算定された1株当たり株式価値が、以下のイ、ロに該当する期間に、1株当たりイ、ロの金額を下回った場合。 イ. 割当日から1年後まで:金100円 ロ. 割当日の1年後から2年後まで:金150円 その他、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	平成28年1月11日から 平成37年1月10日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成26年12月10日付株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数及び払込金額に換算して記載しております。

	第2回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社監査役 3名 当社従業員 20名	当社従業員 1名 社外協力者 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,250,000株	普通株式 40,000株
付与日	平成26年5月28日及び平成26年9月30日	平成26年10月31日
権利確定条件(注)	次の各号の一に該当した場合、直ちに本新株予約権を行使できなくなるものとし、当該各号の事由が生じた時点で本新株予約権を放棄します。 (ⅰ)当社において、割当日から平成28年6月30日までに、その対価が本新株予約権の1株当たり行使価額を下回る当社の普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条2項に定める「特に有利な金額である場合」を除きます。)。 (ⅱ)当社の普通株式につき、割当日から平成28年6月30日までに、その対価が本新株予約権の1株当たり行使価額を下回る売買その他の取引が行われた場合(当社の普通株式が金融商品取引所に上場していない場合に限ります。)。 (ⅲ)当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ、当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、割当日から平成28年6月30日までに、本新株予約権の1株当たり行使価額を下回った場合。	次の各号の一に該当した場合、直ちに本新株予約権を行使できなくなるものとし、当該各号の事由が生じた時点で本新株予約権を放棄します。 (ⅰ)当社において、割当日から平成28年10月31日までに、その対価が本新株予約権の1株当たり行使価額を下回る当社の普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条2項に定める「特に有利な金額である場合」を除きます。)。 (ⅱ)当社の普通株式につき、割当日から平成28年10月31日までに、その対価が本新株予約権の1株当たり行使価額を下回る売買その他の取引が行われた場合(当社の普通株式が金融商品取引所に上場していない場合に限ります。)。 (ⅲ)当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ、当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、割当日から平成28年10月31日までに、本新株予約権の1株当たり行使価額を下回った場合。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年7月1日から 平成36年6月30日まで	平成28年11月1日から 平成36年10月31日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成26年12月10日付株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数及び払込金額に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		1,484,400	-	-
付与		-	1,250,000	40,000
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		1,484,400	1,250,000	40,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	-

(注)平成26年12月10日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	100	1,000	1,000
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

(注)平成26年12月10日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 355,860千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。