#1 事業等のリスク: ⑤ 資金繰りについて
当社のような製薬企業を目指している企業においては、研究開発費用の負担により開発期間において継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。当社としましては、新規に模索している提携先からの契約一時金及びマイルストン収入や金融機関等からの借入を実施することで資金確保に努め、必要に応じて増資による資金調達を実施する方針でありますが、何らかの理由によりこうした資金の確保が進まなかった場合においては、当社の経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 配当政策について
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#2 企業結合等関係、財務諸表（連結）: 売上高 27,666千円
営業損失(△) △15,697千円
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#3 業績等の概要: さらに、米国Universal Cells, Inc.(以下、ユニバーサルセル社といいます。) との、HLA型に関わりなく免疫拒絶のリスクの少ない次世代iPS細胞の開発を目指した共同研究も進行しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は27,666千円(前事業年度比64.4%減)、営業損失は2,348,208千円(前事業年度は3,507,464千円の営業損失)、経常損失は2,414,866千円(前事業年度は3,426,831千円の経常損失)、当期純損失は1,776,653千円(前事業年度は3,433,554千円の当期純損失)となりました。なお、当事業年度の売上高の構成は、主に欧州での眼科手術補助剤BBG250の売上に係るロイヤルティ収入からなり、当事業年度4月末にて同事業の譲渡が完了したことから売上高が減少しております。
なお、今後の企業価値の向上に必要となる資金調達を目的として平成29年3月に発行した野村證券株式会社を割当先とする行使価額修正条項付第10回新株予約権は、同年12月をもってその行使が完了し、総額9,873,925千円を調達いたしました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の研究開発費は、既存パイプラインの開発が進捗したものの、前事業年度に発生した日本国内の脳梗塞急性期に係る治療法の開発費用に係る契約一時金(前事業年度に1,809,049千円を研究開発費に計上)が当事業年度は発生しなかったことにより、1,730,363千円(前事業年度比41.5%減)となりました。その結果、販売費及び一般管理費は2,372,554千円(前事業年度比33.7%減)となりました。
(営業損失)
当事業年度においては、売上高27,666千円(前事業年度比64.4%減)、売上原価3,319千円(前事業年度比63.7%減)及び販売費及び一般管理費2,372,554千円(前事業年度比33.7%減)を計上した結果、営業損失は2,348,208千円(前事業年度は3,507,464千円の営業損失)となりました。
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