役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
減価償却費	19	7
役員賞与引当金繰入額	-	49

2020/03/30 15:30

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。2020/03/30 15:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
未払費用	0	0
役員賞与引当金	-	15
棚卸資産	173	348

(注)1.評価性引当額が増加したのは、主に繰越欠損金が増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/03/30 15:30

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
また、定期賃貸借契約による建物上の建物附属設備につきましては、定期賃貸借期間を耐用年数とした定率法によって償却しております。
建物 4年～18年
工具、器具及び備品 4～8年2020/03/30 15:30