有価証券報告書-第9期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,870百万円	3,192百万円
無形固定資産	1,050	804
未払金	51	33
前払費用	292	365
未払費用	0	0
役員賞与引当金	-	15
棚卸資産	173	348
株式報酬費用	10	20
技術移転費用	127	116
資産除去債務	10	11
減価償却超過額	4	9
一括償却資産	3	5
その他有価証券評価差額金	111	203
繰延税金資産小計	3,707	5,125
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△3,192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△1,933
評価性引当額小計(注)1	△3,707	△5,125
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
資産除去費用	△4	△5
繰延税金負債合計	△4	△5
繰延税金負債の純額	△4	△5

(注)1.評価性引当額が増加したのは、主に繰越欠損金が増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	126	266	2,799	3,192
評価性引当額	-	-	-	△126	△266	△2,799	△3,192
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。