有価証券報告書-第7期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	871,136千円	1,180,004千円
無形固定資産	510,651	441,065
未払金	18,756	48,392
前払費用	90,577	183,847
未払費用	1,557	623
棚卸資産	2,525	44,564
株式報酬費用	3,584	8,962
技術移転費用	-	116,033
資産除去債務	10,119	9,100
減価償却超過額	5,107	3,959
一括償却資産	2,985	2,355
繰延税金資産小計	1,517,004	2,038,908
評価性引当額	△1,517,004	△2,038,908
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
資産除去費用	△4,259	△3,360
繰延税金負債合計	△4,259	△3,360
繰延税金負債の純額	△4,259	△3,360

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。