有価証券報告書-第5期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	146,826千円	414,343千円
助成金収入	19,825	13,106
未払金	14,699	27,711
前払費用	9,878	23,589
資産除去債務	8,753	8,380
繰延資産償却超過額	5,754	-
未払費用	3,958	2,673
減価償却超過額	2,491	4,466
一括償却資産	2,439	2,212
繰延税金資産小計	214,626	496,483
評価性引当額	△214,626	△496,483
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
資産除去費用	△6,619	△3,782
繰延税金負債合計	△6,619	△3,782
繰延税金負債の純額	△6,619	△3,782

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更に伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に、平成29年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から32.3%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。