有価証券報告書-第6期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	414,343千円	871,136千円
助成金収入	13,106	-
未払金	27,711	18,756
前払費用	23,589	90,577
未払費用	2,673	1,557
棚卸資産	-	2,525
株式報酬費用	-	3,584
資産除去債務	8,380	10,119
減価償却超過額	4,466	515,759
一括償却資産	2,212	2,985
繰延税金資産小計	496,483	1,517,004
評価性引当額	△496,483	△1,517,004
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
資産除去費用	△3,782	△4,259
繰延税金負債合計	△3,782	△4,259
繰延税金負債の純額	△3,782	△4,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更に伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。