(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社用建物及び研究用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
賃貸借契約に基づく契約期間を使用見込み期間とし、割引率は使用見込期間の年数に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
期首残高	24,559千円	25,912千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,270	12,330
見積りの変更による減少額	-	△4,120
時の経過による調整額	81	506
資産除去債務の履行による減少額	-	△1,580
期末残高	25,912	33,049