有価証券報告書-第8期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,180百万円	1,870百万円
無形固定資産	441	1,050
未払金	48	51
前払費用	183	292
未払費用	0	0
棚卸資産	44	173
株式報酬費用	8	10
技術移転費用	116	127
資産除去債務	9	10
減価償却超過額	3	4
一括償却資産	2	3
その他有価証券評価差額金	-	111
繰延税金資産小計	2,038	3,707
評価性引当額	△2,038	△3,707
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
資産除去費用	△3	△4
繰延税金負債合計	△3	△4
繰延税金負債の純額	△3	△4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。