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【提出】: 2020/03/30 15:30
【資料】: PDFをみる
【項目】: 117項目

有報資料

(1)再生医薬品分野に関する重要な契約

相手方の名称	契約名称	契約締結日	契約期間	主な契約内容
iPSアカデミアジャパン株式会社	実施権許諾契約	2013年2月1日	2013年2月1日から許諾を受けた特許権全ての満了日まで	・網膜変性疾患の治療用途に使用するため、iPS細胞に由来する網膜色素上皮細胞を有効成分として含有する細胞製品を開発、製造、使用、販売するための特許権の非独占的通常実施権(再実施許諾権を含む。)を当社に対して許諾する。・許諾の対価として、当社は一定の実施料を支払う。
iPSアカデミアジャパン株式会社	人工多能性幹細胞(iPS細胞)使用に関する特許実施許諾契約	2015年3月12日	2015年3月12日から2021年3月11日まで	・国内外非営利機関及び/又はiPSアカデミアジャパン株式会社から提供されたiPS細胞を日本において研究目的で使用するための特許権の非独占的通常実施権を当社に対して許諾する。・許諾の対価として、当社は一定の実施料を支払う。
国立研究開発法人理化学研究所	特許実施許諾契約	2013年3月28日	2013年3月28日から許諾を受けた特許権全ての満了日まで	・多能性幹細胞由来網膜色素上皮細胞を有効成分として含有する再生医療製品を全世界で開発・製造・製造委託・使用・販売・販売委託するための特許権及びノウハウの再実施許諾権付独占的通常実施権を当社に対して許諾する。・許諾の対価として、当社は一定の実施料を支払う。
公立大学法人横浜市立大学	特許実施許諾契約	2014年10月24日	2014年10月24日から許諾を受けた特許権全ての満了日まで	・多能性幹細胞に由来する細胞又はヒト組織より分離された細胞を有効成分として含む再生医療製品を全世界で研究、開発、製造、使用、販売、輸出入等を行うための特許出願等の再実施許諾権付独占的通常実施権を当社に対して許諾する。・許諾の対価として、当社は一定の実施料を支払う。
National Eye Institute	COOPERATIVE RESEARCH AND DEVELOPMENT AGREEMENT	2018年5月18日	2018年5月18日から2020年5月18日まで	・他家iPS細胞由来網膜色素上皮(RPE)細胞による加齢黄斑変性治療法の開発にむけた共同研究開発契約を締結した。・当社は、共同研究費として、一定の金額を支払う。
株式会社ニコン	業務・資本提携契約	2017年2月22日	期限の定めなし	・再生医療分野における新規シーズの探索・開発の推進及び新規シーズを通じた相互の成長可能性の追求を目的とした契約。・当社は、株式会社ニコンに対して細胞製造に係る画像評価、細胞受託製造などに関するシーズの情報を提供し、他方、株式会社ニコンより細胞製造に係る画像評価における協力及び細胞製造受託に係る開発支援を受ける。・当社は、株式会社ニコンに対して第三者割当方式によって当社普通株式を付与した。
株式会社ニコン	合意書	2019年7月10日	2019年7月10日から2024年7月30日まで	・2017年2月22日付の業務・資本提携契約に関し、再生医療分野における提携内容を拡大した。・当社は、株式会社ニコンに対して第三者割当方式による無担保転換社債型新株予約権付社債を割当てた。

相手方の名称	契約名称	契約締結日	契約期間	主な契約内容
大日本住友製薬株式会社	共同開発契約	2019年6月13日	2019年6月13日から共同開発行為が終了するまで	・滲出型加齢黄斑変性、萎縮型加齢黄斑変性、網膜色素変性症その他共同開発委員会において合意した疾患を適応症として、iPS細胞由来の網膜色素上皮細胞を再生医療等製品とした製造販売承認の取得及び販売を目的として締結された2013年12月2日付の大日本住友製薬株式会社との共同開発契約に関し、以下の変更等を目的として新たな共同開発契約を締結した。 - 共同開発における両社の分担業務につき、主として臨床試験の実施主体を当社から大日本住友製薬株式会社へと変更し、これに伴い他の分担業務についても変更した。 - 製造販売承認申請は臨床試験の結果に基づき大日本住友製薬株式会社及び当社がそれぞれ検討する。 - 開発費分担の枠組みを変更した。
大日本住友製薬株式会社	実施許諾契約	2019年6月13日	2019年6月13日から2039年6月12日まで	・2019年6月13日付の共同開発契約の趣旨に従い、2013年12月2日付の大日本住友製薬株式会社との実施許諾契約における許諾対価算定基準の変更を行った。・開発マイルストンとして網膜色素上皮細胞製品の開発の進捗により、総額10億円の実施料の支払いを受ける。・日本における眼疾患の予防又は治療を目的とする網膜色素上皮細胞を有効成分として含有する再生医療等製品の研究・開発・製造・使用・販売・輸出入等を行うための特許権等の独占的通常実施権(第三者から非独占的通常実施権を受けているものについては非独占的通常実施権)を大日本住友製薬株式会社に許諾する。・日本を除く全世界における眼疾患の予防又は治療を目的とする網膜色素上皮細胞を有効成分として含有する再生医療等製品の研究・開発・製造・使用・販売・輸出入等を行うための特許権等の非独占的通常実施権を大日本住友製薬株式会社に許諾する。・全世界における疾患の予防又は治療のためのその他の再生医療等製品の研究、開発、製造、使用、販売、輸出入等を行うための特許権等の非独占的通常実施権を大日本住友製薬株式会社に許諾する。
大日本住友製薬株式会社	合弁契約	2019年6月13日	2019年6月13日から当社又は大日本住友製薬株式会社のいずれかが株式会社サイレジェンの株式の全てを保有しなくなった日又は同社を解散し清算結了登記をした日まで	・株式会社サイレジェンの設立及び運営に関して締結された2013年12月2日付の大日本住友製薬株式会社との合弁契約につき、2019年6月13日付の共同開発契約の趣旨に従い、以下の変更を行った。 - 当社と大日本住友製薬株式会社の両社が製造販売承認申請を行う場合、株式会社サイレジェンに網膜色素上皮細胞製品の製造等を委託する。

相手方の名称	契約名称	契約締結日	契約期間	主な契約内容
大日本住友製薬株式会社、株式会社サイレジェン	共同実施許諾契約	2019年6月13日	2019年6月13日から2019年6月13日付の大日本住友製薬株式会社との実施許諾契約が終了するまで	・大日本住友製薬株式会社と締結した2019年6月13日付共同開発契約及び実施許諾契約の趣旨に従い、2014年5月28日付の共同実施許諾契約における以下の変更を行った。 - 株式会社サイレジェンが大日本住友製薬株式会社及び当社に対し許諾の対価として支払う、正味売上高に対する料率を変更した。・日本における眼疾患の予防又は治療を目的とする網膜色素上皮細胞を有効成分として含有する再生医療等製品の研究・開発・製造・使用・販売・輸出入等を行うための特許権等の非独占的通常実施権を、大日本住友製薬株式会社及び当社が共同で株式会社サイレジェンに許諾する。
Athersys,Inc.、ABT Holding Company	License Agreement	2016年1月8日	2016年1月8日から許諾対象となる特許権等が消滅するまで	・以下に係る国内における開発・販売等に関する再実施許諾権付独占実施権について当社が許諾を受ける。 (1)幹細胞製品MultiStemを用いた脳梗塞に対する細胞治療医薬品 (2) 多能性前駆生体細胞を使用して作製された器官芽を用いた肝疾患に対する細胞治療医薬品・許諾の対価として、当社は一定の実施料を支払う。
Athersys,Inc.	SECURITIES PURCHASE AGREEMENT	2018年3月13日	期限の定めなし	・Athersys社株式を1,200万株取得した。
Athersys,Inc.	INVESTOR RIGHTS AGREEMENT	2018年3月14日	期限の定めなし	・Athersys社取締役を指名する権利を取得した。
Athersys,Inc.	COMMON STOCK PURCHASE WARRANT	2018年3月14日	2020年9月1日まで	・Athersys社株式を最大 19.9%の持分比率まで取得することのできる権利を取得した。
Athersys,Inc.、 ABT Holding Company	COLLABORATION EXPANSION AGREEMENT	2018年6月7日	2018年6月6日から、右記各ライセンス契約の終了時、又は当社からの20百万米ドルの支払及び取得対価のうち10百万米ドルの将来のマイルストンへの充当が完了し、iPS細胞由来製品とMultiStemとの併用療法の他地域に関する優先交渉期間が満了した時のいずれか早い時まで	・下記THIRD AMENDMENT TO LICENSE AGREEMENT、OPHTH LICENSE AGREEMENT及びCOMBINATION PRODUCT LICENSE AGREEMENTに基づくライセンス権取得等の対価として、20百万米ドルを支払う。うち10百万米ドルはエスクローへ預託された預託金を充当する。・取得対価のうち10百万米ドルについては、脳梗塞又は急性呼吸窮迫症候群(ARDS)の開発が成功した際に、当社からの支払義務が発生するマイルストンから減額される。

相手方の名称	契約名称	契約締結日	契約期間	主な契約内容
Athersys,Inc.、 ABT Holding Company	THIRD AMENDMENT TO LICENSE AGREEMENT	2018年6月7日	右記License Agreementの契約開始日である2016年1月8日から対象となる特許権等が消滅するまで	・2016年1月8日にAthersys,Inc.及びABT Holding Companyとの間に締結したLicense Agreement上のオプション権を行使して以下の独占的ライセンス権を取得した。 (1) 急性呼吸窮迫症候群(ARDS)の日本国内における開発・販売 (2) 臓器原基全適応のMultiStemを併用したグローバルにおける開発・販売・許諾の対価として一定の実施料を支払う。
Athersys,Inc.、ABT Holding Company	OPHTH LICENSE AGREEMENT	2018年6月7日	2018年6月6日から、対象となる特許権等の消滅時又は製品販売開始から10年後のいずれか遅い時まで	・MultiStem単体での眼科疾患治療法、及びiPS/ES細胞由来眼科製品とMultiStemを併用した療法のグローバルにおける開発・販売のための独占的ライセンス権を取得した。・許諾の対価として一定の実施料を支払う。
Athersys,Inc.、ABT Holding Company	COMBINATION PRODUCT LICENSE AGREEMENT	2018年6月7日	2018年6月6日から、対象となる特許権等の消滅時又は製品販売開始から10年後のいずれか遅い時まで	・iPS細胞由来製品とMultiStemを併用した療法(対象臓器に制限あり)の日本国内における開発・販売のための独占的ライセンス権を取得した。・許諾の対価として一定の実施料を支払う。

(2)その他重要な契約

相手方の名称	契約名称	契約締結日	契約期間	主な契約内容
Goldman Sachs International、Nomura International plc	Subscription and Purchase Agreement	2019年7月10日	期間の定め無し	・当社が発行する新株式及び2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債につき、Goldman Sachs International及びNomura International plcを共同ブックランナー兼共同主幹事会社として、海外募集をした。・新株予約権行使可能期間は、2019年8月9日から2022年7月12日まで。

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