4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、主に以下のとおりであります。
・子会社及び共同支配企業の範囲(注記「3.重要な会計方針(1)連結の基礎」)
・収益認識(注記「3.重要な会計方針(13)収益」)
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・金融商品の評価(注記「3.重要な会計方針(4)金融商品」、注記「8.金融商品の公正価値」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(9)非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(14)法人所得税」)
・引当金(注記「3.重要な会計方針(12)引当金」)
・株式に基づく報酬の測定(注記「3.重要な会計方針(11)株式に基づく報酬」)