四半期報告書-第12期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年7月1日～ 2022年9月30日(注)1	3,925,000	59,072,900	564	4,006	564	4,005

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.当社は、2019年7月、①新規シーズ導入及びパイプライン開発に係る費用、②バイオ領域投資に特化したファンド(以下「本ファンド」という。)の新規設立費用及び出資約束金並びに③運転資金のための資金の確保を目的とし、海外募集による新株式1,948,100株及び2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(以下、「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)50億円を発行して資金調達(以下「本資金調達」という。)を行いました。このうち、②本ファンドの新規設立費用及び出資約束金に係る支出予定時期については、当社の本ファンドに対する出資約束金が2021年12月末までに本資金調達決定時の想定である25億円に満たなかったことから、引き続き2022年12月末までに充当することとしておりました。一方、本新株予約権の行使請求期間の末日である2022年7月12日までに本新株予約権の行使が行われず、本新株予約権付社債について株式への転換が行われなかったため、当初本ファンドの新規設立費用及び出資約束金に充当する予定であった約25億円のうち未充当の約12億円を本社債の償還資金に充当することといたしました。なお、本社債の償還資金の総額50億円のうち残りの約38億円については手元資金から充当することといたしました。このため、本資金調達の資金使途に関しまして、以下のとおり変更しております。
(変更前)

具体的な使途	金額	支出予定時期
①新規シーズ導入及びパイプライン開発に係る費用	約35億円	2020年12月までに
②本ファンドの新規設立費用及び出資約束金(注)	約25億円	2021年12月までに
③運転資金	約16億円	2020年12月までに
合計	約76億円

(注)本ファンドが想定どおりに設立されない場合には、全額又は一部を上記①の費用に充当する予定です。
(変更後)

具体的な使途	金額	支出予定時期
①新規シーズ導入及びパイプライン開発に係る費用	約35億円	2021年12月までに
②本ファンドの新規設立費用及び出資約束金	約13億円	2022年12月までに
③運転資金	約16億円	2020年12月までに
④本社債の償還資金	約12億円	2022年7月までに
合計	約76億円

(注)変更箇所に下線を付しております。