有価証券報告書-第10期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
30.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会又は取締役会において承認された内容に基づき、当社の取締役、執行役、監査役、従業員又は社外協力者等に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。なお、新株予約権者は、行使の条件として権利行使時においても、原則として当社の取締役、執行役、監査役、従業員又は社外協力者等であることを要します(ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合を除きます。)
当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
(注)1.ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、第1回新株予約権については、2014年12月10日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、移行日より前に権利確定しており、IFRS第2号「株式報酬に基づく報酬」を適用しておりません。
3.第6回、第8回、第12回の新株予約権は、以下のとおり契約に定められた期間の経過に応じて段階的に権利行使が可能となります。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注)1.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,535円及び1,868円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ100円~2,125円及び100円~2,125円であります。
3.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8.73年及び8.59年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
(注)1.予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積ることができないため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。なお、第12回新株予約権については、権利確定条件として10段階のべスティング条項が設定されているため、当該べスティング条項を考慮し、それぞれ別個のオプションとして、予想残存期間を見積っております。
3.予想配当は直近の配当実績(0円)に基づき算定しております。
4.リスクフリーレートは予想残存期間に対応した国債の流通利回りであります。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の研究開発費並びに販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ36百万円及び83百万円であります。
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会又は取締役会において承認された内容に基づき、当社の取締役、執行役、監査役、従業員又は社外協力者等に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。なお、新株予約権者は、行使の条件として権利行使時においても、原則として当社の取締役、執行役、監査役、従業員又は社外協力者等であることを要します(ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合を除きます。)
当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
| 付与数(株) | 付与日 | 権利行使期間 | 権利行使価格 | ||
| 第1回新株予約権 | 1,500,000 | 2013年1月11日及び2013年3月26日 | 自2016年1月11日 至2025年1月10日 | 100 | (注)2 |
| 第6回新株予約権 | 538,100 | 2015年11月26日 | 自2015年11月26日 至2025年11月25日 | 1,140 | (注)2、3 |
| 第7回新株予約権 | 44,700 | 2016年5月31日 | 自2018年6月1日 至2026年5月22日 | 1,960 | (注)2 |
| 第8回新株予約権 | 251,300 | 2016年11月2日 | 自2016年11月2日 至2026年11月1日 | 1,930 | (注)2、3 |
| 第9回新株予約権 | 9,700 | 2016年11月2日 | 自2018年11月3日 至2026年10月17日 | 2,125 | (注)2 |
| 第11回新株予約権 | 17,200 | 2018年7月31日 | 自2020年8月1日 至2028年7月12日 | 1,735 | |
| 第12回新株予約権 | 394,000 | 2019年7月16日 | 自2019年7月16日 至2039年7月15日 | 1,916 | (注)3 |
| 第13回新株予約権 | 48,900 | 2019年11月1日 | 自2021年11月1日 至2029年10月16日 | 1,321 | |
| 第14回新株予約権 | 88,500 | 2020年10月9日 | 自2022年10月9日 至2030年9月23日 | 2,116 |
(注)1.ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、第1回新株予約権については、2014年12月10日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、移行日より前に権利確定しており、IFRS第2号「株式報酬に基づく報酬」を適用しておりません。
3.第6回、第8回、第12回の新株予約権は、以下のとおり契約に定められた期間の経過に応じて段階的に権利行使が可能となります。
| 第6回 |
| 本新株予約権者は、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができるものとしています。 (ア)2017年11月26日から2018年11月25日 新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の20% (イ)2018年11月26日から2019年11月25日 新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の50% (ウ)2019年11月26日から2020年11月25日 新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の100% |
| 第8回 |
| 本新株予約権者は、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができるものとしています。 (ア)2018年11月2日から2019年11月1日 新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の20% (イ)2019年11月2日から2020年11月1日 新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の50% (ウ)2020年11月2日から2021年11月1日 新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の100% |
| 第12回 |
| 本新株予約権者は、本新株予約権を次の各号記載の日をもって、それぞれに記載された割合において行使可能となるものとしています。 (ア)2020年7月16日:本新株予約権の2.5% (イ)2021年7月16日:本新株予約権の5% (ウ)2022年7月16日:本新株予約権の7.5% (エ)2023年7月16日:本新株予約権の10% (オ)2024年7月16日:本新株予約権の10% (カ)2025年7月16日:本新株予約権の10% (キ)2026年7月16日:本新株予約権の10% (ク)2027年7月16日:本新株予約権の10% (ケ)2028年7月16日:本新株予約権の10% (コ)2029年7月16日:同日までに行使可能となっていない全ての本新株予約権 |
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||||||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | ||||
| 株 | 円 | 株 | 円 | ||||
| 期首未行使残高 | 1,460,000 | 736 | 1,832,400 | 1,012 | |||
| 付与 | 442,900 | 1,850 | 88,500 | 2,116 | |||
| 行使 | △60,500 | 607 | △396,300 | 1,113 | |||
| 失効 | △10,000 | 212 | △5,600 | 1,805 | |||
| 満期消滅 | - | - | - | - | |||
| 期末未行使残高 | 1,832,400 | 1,012 | 1,519,000 | 1,047 | |||
| 期末行使可能残高 | 699,100 | 1,127 | 324,250 | 1,188 | |||
(注)1.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,535円及び1,868円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ100円~2,125円及び100円~2,125円であります。
3.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8.73年及び8.59年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||||
| 第12回 | 第13回 | 第14回 | |||
| 付与日の加重平均公正価値(円/株) | 851 | 529 | 981 | ||
| 付与日の株価(円) | 1,530 | 1,236 | 2,116 | ||
| 権利行使価格(円) | 1,916 | 1,321 | 2,116 | ||
| 予想ボラティリティ(%)(注)1 | 49.90 | 48.90 | 50.7 | ||
| 予想残存期間(年)(注)2 | 11.75 | 5.98 | 5.98 | ||
| 予想配当(円/株)(注)3 | - | - | - | ||
| リスクフリーレート(%)(注)4 | △0.045 | △0.278 | △0.094 | ||
(注)1.予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積ることができないため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。なお、第12回新株予約権については、権利確定条件として10段階のべスティング条項が設定されているため、当該べスティング条項を考慮し、それぞれ別個のオプションとして、予想残存期間を見積っております。
3.予想配当は直近の配当実績(0円)に基づき算定しております。
4.リスクフリーレートは予想残存期間に対応した国債の流通利回りであります。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の研究開発費並びに販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ36百万円及び83百万円であります。