有価証券報告書-第13期(2023/01/01-2023/12/31)

30.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会又は取締役会において承認された内容に基づき、当社の取締役、執行役、監査役、従業員又は社外協力者等に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。なお、新株予約権者は、行使の条件として権利行使時においても、原則として当社の取締役、執行役、監査役、従業員又は社外協力者等であることを要します(ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合を除きます。)
当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

	付与数(株)	付与日	権利行使期間	権利行使価格
第1回新株予約権	1,500,000	2013年1月11日及び2013年3月26日	自2016年1月11日 至2025年1月10日	100	(注)2
第7回新株予約権	44,700	2016年5月31日	自2018年6月1日 至2026年5月22日	1,960	(注)2
第8回新株予約権	251,300	2016年11月2日	自2016年11月2日 至2026年11月1日	1,930	(注)2、3
第9回新株予約権	9,700	2016年11月2日	自2018年11月3日 至2026年10月17日	2,125	(注)2
第14回新株予約権	88,500	2020年10月9日	自2022年10月9日 至2030年9月23日	2,116
第15回新株予約権	169,900	2021年5月31日	自2023年5月31日 至2031年5月13日	1,739
第17回新株予約権	431,400	2022年4月11日	自2024年4月11日 至2032年3月24日	1,215
第19回新株予約権	1,332,200	2023年5月8日	自2025年5月8日 至2033年4月19日	333
第20回新株予約権	788,000	2023年5月8日	自2024年5月8日 至2044年5月7日	333	(注)3

(注)1.ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、第1回新株予約権については、2014年12月10日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、移行日より前に権利確定しており、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
3.第8回、第20回の新株予約権は、以下のとおり契約に定められた期間の経過に応じて段階的に権利行使が可能となります。

第8回
本新株予約権者は、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができるものとしています。 (ア)2018年11月2日から2019年11月1日 新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の20% (イ)2019年11月2日から2020年11月1日 新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の50% (ウ)2020年11月2日から2022年11月1日 新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の100%

第20回
本新株予約権者は、本新株予約権を次の各号記載の日をもって、それぞれに記載された割合において行使可能となるものとしています。 (ア)2024年5月8日:本新株予約権の15% (イ)2025年5月8日:本新株予約権の10% (ウ)2026年5月8日:本新株予約権の10% (エ)2027年5月8日:本新株予約権の10% (オ)2028年5月8日:本新株予約権の10% (カ)2029年5月8日:本新株予約権の10% (キ)2030年5月8日:本新株予約権の10% (ク)2031年5月8日:同日までに行使可能となっていない全ての本新株予約権

(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)				当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	1,796,100		1,337		2,165,400		1,314
付与	431,400		1,215		2,120,200		333
行使	△5,000		100		△10,000		100
失効	△57,100		1,418		△1,546,400		1,545
満期消滅	-		-		-		-
期末未行使残高	2,165,400		1,314		2,729,200		425
期末行使可能残高	507,250		1,487		275,200		1,227

(注)1.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ332円及び331円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ100円～2,125円及び100円～2,125円であります。
3.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9.90年及び10.99年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	第17回		第19回		第20回
付与日の加重平均公正価値(円/株)	281		148		148-209
付与日の株価(円)	816		297		297
権利行使価格(円)	1,215		333		333
予想ボラティリティ(%)(注)1	48.9		58.1		57.65 ～58.03
予想残存期間(年)(注)2	6.00		5.98		6 ～13
予想配当(円/株)(注)3	-		-		-
リスクフリーレート(%)(注)4	0.066		0.163		0.175 ～0.668

(注)1.予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積ることができないため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.予想配当は直近の配当実績(0円)に基づき算定しております。
4.リスクフリーレートは予想残存期間に対応した国債の流通利回りであります。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の研究開発費並びに販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ242百万円及び240百万円であります。