訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年
工具、器具及び備品 5～8年
定期賃貸借契約による建物上の建物附属設備につきましては、定期賃貸借期間を耐用年数とした定率法によって償却しております。
2.繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末は回収不能見込額が発生しなかったため、残高はありません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～18年
工具、器具及び備品 4～8年
定期賃貸借契約による建物上の建物附属設備につきましては、定期賃貸借期間を耐用年数とした定率法によって償却しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末は回収不能見込額が発生しなかったため、残高はありません。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。