訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 0社
平成26年2月28日に新たに設立したため連結の範囲に含めておりました株式会社サイレジェンは、同社に製造及び販売促進を委託する予定であった製品に係る開発及び製造体制の変更が生じたことにより、当社のみが意思決定機関を支配している状況ではなくなったため、当社と大日本住友製薬株式会社との間で当該変更を基本合意書として明文化した平成26年9月30日をもって連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社(株式会社サイレジェン)
3.会計処理基準に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～18年
工具、器具及び備品 4年～8年
定期賃貸借契約による建物上の建物附属設備につきましては、定期賃貸借期間を耐用年数とした定率法によって償却しております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(2)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。なお、当連結会計年度末における残高はありません。
(3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。