当事業年度の販売費及び一般管理費は、786,570千円(同0.4%増)となりました。主な要因としては、本社移転に伴う家賃の減少及びオフィス資産の減価償却費の減少があった一方で、新サービスの開発に伴う業務委託費用や販売拡大のための広告費等の増加によるものであります。
以上の結果、営業損失は294,326千円(前事業年度は営業利益101,439千円)となりました。また、営業外収益として、当社システム開発における外部委託の開発遅延に伴う一部負担金17,091千円が発生したことにより、経常損失は276,410千円(前事業年度は経常利益100,313千円)となりました。加えて、当社の事業環境や事業状況の変化に伴い固定資産のグルーピングを変更したことにより、改めて「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を資産グループごとに検討した結果、当初想定した期間での回収が困難であると判断したことから、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失483,164千円を特別損失として、また、法人税等調整額(損)38,329千円等を計上したことにより、当期純損失は798,320千円(前事業年度は当期純利益67,861千円)となりました。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2024/06/20 15:03