有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/23 15:06
【資料】
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【項目】
132項目

有報資料

年月概要
2001年10月アイ・ティー・エックス㈱(出資比率85%)、㈱バーチャレクス(現、バーチャレクス・コンサルティング㈱)(同15%)の共同出資により、クラウド型コンタクトセンター基盤の事業化に向け、㈱コラボス(所在地:東京都千代田区霞が関)設立
2002年4月東京都中央区日本橋茅場町へ本社を移転
2002年5月「@nyplace」を提供開始 (※5)
2003年12月㈱バーチャレクス(現、バーチャレクス・コンサルティング㈱)から、アイ・ティー・エックス㈱に株式譲渡(100%出資)
2005年5月東京都千代田区霞が関へ本社を移転
2007年3月東京都千代田区神田神保町へ本社を移転
2007年4月「COLLABOS CRM」を提供開始 (※1)(※5)
2007年10月プライバシーマーク取得 (※2)
2009年1月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)取得 (※3)
2009年5月「Packet Folder」を提供開始(※5)
2010年7月アイ・ティー・エックス㈱から、オリンパスビジネスクリエイツ㈱に株式譲渡(100%出資)
2010年11月「COLLABOS CRM Outbound Edition」を提供開始 (※5)
2011年6月MBO(マネジメント・バイアウト)実施 (※4)
2011年10月東京都千代田区西神田へ本社を移転
2012年2月「COLLABOS PHONE」を提供開始 (※5)
2015年3月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2016年11月グループ会社㈱シーズファクトリー(非連結子会社)を設立
「GOLDEN LIST」を提供開始(※5)
2017年8月東京都墨田区押上へ本社を移転
2017年9月㈱ギークフィードの株式を取得(持分法非適用関連会社)
2019年6月「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」を提供開始(※5)
2020年7月㈱シーズファクトリーを吸収合併
2020年10月「CollasQ」を提供開始(※5)
2021年12月「GROWCE」を提供開始(※5)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2022年7月東京都千代田区三番町へ本社を移転
2023年4月「Afullect」を提供開始(※5)
2023年8月「VLOOM」を提供開始(※5)
2023年12月「UZ」を提供開始(※5)
2024年9月㈱ギークフィードの株式を売却
2025年2月電話事業者認証機構(ETOC)による「優良電話事業者」認証を取得(※6)

[用語解説]
※1.CRM
顧客情報や取引履歴を蓄積・共有・管理する顧客情報データベースであります。一連の顧客の情報を一元管理できるため、顧客からの問い合わせやトラブルに対応でき、エンドユーザーに応じたきめ細かい対応を行うことで長期的で良好な関係を築き、顧客満足度を向上させることができます。
※2.プライバシーマーク
プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。
※3.情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)とは、「ISO/IEC27001」及び「JIS Q 27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。
※4.MBO
マネジメント・バイアウト(Management Buyout)の略称であります。過半数以上の株式取得による経営権取得のための経営陣による株式買い取りを意味しております。
当社ではオリンパスビジネスクリエイツ㈱の単独株主となっている状態から、株式公開に向けての効果的な戦略として実施しております。2011年6月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱からNIFSMBC-V2006S3投資事業有限責任組合(出資比率42.4%)、当社代表取締役茂木貴雄(同34.0%)、コムテック㈱(同13.6%)に、2011年7月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱から㈱アイカム(出資比率2.3%)、当社取締役小川泰幸(当時) (同0.2%)、同取締役小川勇樹(同0.2%)に株式譲渡を行い、MBOを実施しております。
※5.各種サービスの内容については、「3 事業の内容」に記載のとおりであります。
※6.電話事業者認証機構(ETOC)
電話事業者認証機構(Elite Telecom Operator Certification Body, ETOC)は、通信業界が連携して不適正な回線の取引や特殊詐欺などの犯罪利用を防ぐことを目的として設立された非営利の組織であり、電話番号を用いる電気通信事業者の認証や、各種周知啓発活動等を通じた電話市場の健全化を図る団体のことであります。

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