	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
減価償却費	16,414	千円	15,817	千円
のれん償却額	35,321	千円	49,273	千円
株主優待引当金繰入額	-	千円	25,188	千円

2026/09/28 13:24

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社8社並びに関連会社2社で構成されております。当社グループは、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業(CP事業)と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業(CS事業)を主な事業としております。
(1) CP事業

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#3 従業員の状況（連結）

2026年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
クリエイタープラットフォーム事業	189	(39)
クリエイターソリューション事業	26	(1)

(注) 1.従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業(CP事業)と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業(CS事業)を主な事業としております。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCP事業の拡大に加え、CS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績の状況
当社グループの主力セグメントであるクリエイタープラットフォーム事業(CP事業)が属するインターネット広告市場におきましては、「2025年日本の広告費」(株式会社電通)によると、企業業績の好調を背景としたデジタル投資の加速や大型イベントの開催等により、日本の総広告費は2021年以降5年連続で成長いたしました。また、インターネット広告媒体費は3兆3,093億円(前年比111.8%)の二桁成長を維持しており、市場は堅調に推移しております。
一方で、生成AIやAI検索の急速な普及により、インターネットメディア業界ではユーザーの情報収集行動が変化しており、従来型の検索流入に依存したビジネスモデルの見直しが進んでおります。また同時に、独自コンテンツや専門性の高い一次情報に対する需要は引き続き高く、信頼性の高い情報発信を行うメディアの重要性は一層高まっております。

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