有価証券報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの主力セグメントであるクリエイタープラットフォーム事業(CP事業)が属するインターネット広告市場におきましては、「2025年日本の広告費」(株式会社電通)によると、企業業績の好調を背景としたデジタル投資の加速や大型イベントの開催等により、日本の総広告費は2021年以降5年連続で成長いたしました。また、インターネット広告媒体費は3兆3,093億円(前年比111.8%)の二桁成長を維持しており、市場は堅調に推移しております。
一方で、生成AIやAI検索の急速な普及により、インターネットメディア業界ではユーザーの情報収集行動が変化しており、従来型の検索流入に依存したビジネスモデルの見直しが進んでおります。また同時に、独自コンテンツや専門性の高い一次情報に対する需要は引き続き高く、信頼性の高い情報発信を行うメディアの重要性は一層高まっております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、生成AIの積極的な活用を推進し、業務改革および生産性向上に取り組んでまいりました。また、事業面においては、市況変動の影響を受けやすいインターネット広告収益への依存度を低減し、中長期的な成長基盤の強化を図るため、多様な収益源を組み合わせた収益ポートフォリオの構築を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は5,952,812千円(前期比2.2%減)、営業利益は226,315千円(前期比50.8%減)、経常利益は273,908千円(前期比39.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は311,241千円(前期比1.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.クリエイタープラットフォーム事業(CP事業)
CP事業におきましては、ネット広告における高利益率商材の売上が大きく減少いたしましたが、ネット広告売上全体では回復傾向となりました。一方、メディアを基盤とした広告以外の収益であるデータ・コンテンツ提供売上につきましては、EC物販を除く各サービスが堅調に拡大したものの、EC物販が一時的な要因により減少したため、全体としては横ばいで推移いたしました。
当連結会計年度におけるネット広告売上※1は、1,676,501千円となり前期比10.5%の増加となりました。また、データ・コンテンツ提供売上※2は、2,506,916千円となり前期比0.2%の増加となりました。一方で、出版ビジネス売上※3は、パズル雑誌事業から撤退した影響により255,610千円となり前期比44.1%の減少、システム売上※4は、1,081,930千円となり前期比4.1%の減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は5,491,292千円(前期比1.4%減)、セグメント利益(営業利益)は275,491千円(前期比37.3%減)となりました。
b.クリエイターソリューション事業(CS事業)
CS事業におきましては、当連結会計年度は、リサーチソリューションで、前期と比較して主要顧客である自動車業界などの大型案件受注が回復せず、売上高、営業利益ともに減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は461,520千円(前期比10.5%減)、セグメント損失(営業損失)は49,175千円(前期はセグメント利益20,287千円)となりました。
※1 ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告:アドネットワーク(異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み)による売上
・アフィリエイト広告:成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告:Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告:バナー広告、メール広告など
※2 データ・コンテンツ提供売上とは、主に、ECサイトなどを通じた各種商品・サービスの販売・提供や、自社が保有するデータ、記事、コンテンツなどの販売・課金による売上
※3 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※4 システム売上とは、主にメディア向け・EC向けのシステム及びデータセンター管理用システムの提供、運営支援による売上
この結果、売上高は5,952,812千円(前連結会計年度6,084,749千円)となり、131,937千円の減少(前期比2.2%減)、営業利益は226,315千円(前連結会計年度459,897千円)となり、233,582千円の減少(前期比50.8%減)となりました。
経常利益
当連結会計年度における経常利益は273,908千円(前連結会計年度454,458千円)となり、180,549千円の減少(前期比39.7%減)となりました。主な要因は、投資事業組合運用益を19,675千円計上(前連結会計年度は投資事業組合運用損を8,107千円計上)、貸倒引当金戻入額を14,316千円計上(前連結会計年度は3,577千円)したこと等によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度においては、投資有価証券売却益15,679千円を特別利益に計上した一方で、減損損失16,015千円及び投資有価証券評価損13,039千円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は311,241千円(前連結会計年度307,986千円)となり、3,255千円の増加(前期比1.1%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は6,356,605千円(前連結会計年度末6,252,482千円)となり、104,122千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が497,707千円減少したことにより流動資産合計が344,244千円減少したこと、のれんが155,081千円増加したことにより無形固定資産合計が147,245千円増加したこと、投資有価証券が188,183千円増加、繰延税金資産が109,238千円増加したことにより投資その他の資産合計が320,372千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,344,203千円(前連結会計年度末1,614,049千円)となり、269,846千円の減少となりました。これは主に電子記録債務が55,681千円減少したこと、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が156,593千円減少したこと、未払法人税等が37,143千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,012,402千円(前連結会計年度末4,638,432千円)であり、373,969千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が204,245千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が112,162千円増加したこと、自己株式が34,089千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は3,098,726千円と前連結会計年度末と比べ497,707千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは153,407千円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益260,534千円計上の一方で法人税等の支払額又は還付額(△は支払)△139,438千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは289,726千円の減少となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出169,974千円、事業譲受による支出80,700千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは361,388千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出233,552千円、配当金の支払額104,731千円等によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの運転資金及び設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを原資としておりますが、必要な場合には金融機関からの借入を行っております。また、資金の流動性の確保のため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業が中心であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの主力セグメントであるクリエイタープラットフォーム事業(CP事業)が属するインターネット広告市場におきましては、「2025年日本の広告費」(株式会社電通)によると、企業業績の好調を背景としたデジタル投資の加速や大型イベントの開催等により、日本の総広告費は2021年以降5年連続で成長いたしました。また、インターネット広告媒体費は3兆3,093億円(前年比111.8%)の二桁成長を維持しており、市場は堅調に推移しております。
一方で、生成AIやAI検索の急速な普及により、インターネットメディア業界ではユーザーの情報収集行動が変化しており、従来型の検索流入に依存したビジネスモデルの見直しが進んでおります。また同時に、独自コンテンツや専門性の高い一次情報に対する需要は引き続き高く、信頼性の高い情報発信を行うメディアの重要性は一層高まっております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、生成AIの積極的な活用を推進し、業務改革および生産性向上に取り組んでまいりました。また、事業面においては、市況変動の影響を受けやすいインターネット広告収益への依存度を低減し、中長期的な成長基盤の強化を図るため、多様な収益源を組み合わせた収益ポートフォリオの構築を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は5,952,812千円(前期比2.2%減)、営業利益は226,315千円(前期比50.8%減)、経常利益は273,908千円(前期比39.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は311,241千円(前期比1.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.クリエイタープラットフォーム事業(CP事業)
CP事業におきましては、ネット広告における高利益率商材の売上が大きく減少いたしましたが、ネット広告売上全体では回復傾向となりました。一方、メディアを基盤とした広告以外の収益であるデータ・コンテンツ提供売上につきましては、EC物販を除く各サービスが堅調に拡大したものの、EC物販が一時的な要因により減少したため、全体としては横ばいで推移いたしました。
当連結会計年度におけるネット広告売上※1は、1,676,501千円となり前期比10.5%の増加となりました。また、データ・コンテンツ提供売上※2は、2,506,916千円となり前期比0.2%の増加となりました。一方で、出版ビジネス売上※3は、パズル雑誌事業から撤退した影響により255,610千円となり前期比44.1%の減少、システム売上※4は、1,081,930千円となり前期比4.1%の減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は5,491,292千円(前期比1.4%減)、セグメント利益(営業利益)は275,491千円(前期比37.3%減)となりました。
b.クリエイターソリューション事業(CS事業)
CS事業におきましては、当連結会計年度は、リサーチソリューションで、前期と比較して主要顧客である自動車業界などの大型案件受注が回復せず、売上高、営業利益ともに減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は461,520千円(前期比10.5%減)、セグメント損失(営業損失)は49,175千円(前期はセグメント利益20,287千円)となりました。
※1 ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告:アドネットワーク(異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み)による売上
・アフィリエイト広告:成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告:Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告:バナー広告、メール広告など
※2 データ・コンテンツ提供売上とは、主に、ECサイトなどを通じた各種商品・サービスの販売・提供や、自社が保有するデータ、記事、コンテンツなどの販売・課金による売上
※3 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※4 システム売上とは、主にメディア向け・EC向けのシステム及びデータセンター管理用システムの提供、運営支援による売上
この結果、売上高は5,952,812千円(前連結会計年度6,084,749千円)となり、131,937千円の減少(前期比2.2%減)、営業利益は226,315千円(前連結会計年度459,897千円)となり、233,582千円の減少(前期比50.8%減)となりました。
経常利益
当連結会計年度における経常利益は273,908千円(前連結会計年度454,458千円)となり、180,549千円の減少(前期比39.7%減)となりました。主な要因は、投資事業組合運用益を19,675千円計上(前連結会計年度は投資事業組合運用損を8,107千円計上)、貸倒引当金戻入額を14,316千円計上(前連結会計年度は3,577千円)したこと等によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度においては、投資有価証券売却益15,679千円を特別利益に計上した一方で、減損損失16,015千円及び投資有価証券評価損13,039千円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は311,241千円(前連結会計年度307,986千円)となり、3,255千円の増加(前期比1.1%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は6,356,605千円(前連結会計年度末6,252,482千円)となり、104,122千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が497,707千円減少したことにより流動資産合計が344,244千円減少したこと、のれんが155,081千円増加したことにより無形固定資産合計が147,245千円増加したこと、投資有価証券が188,183千円増加、繰延税金資産が109,238千円増加したことにより投資その他の資産合計が320,372千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,344,203千円(前連結会計年度末1,614,049千円)となり、269,846千円の減少となりました。これは主に電子記録債務が55,681千円減少したこと、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が156,593千円減少したこと、未払法人税等が37,143千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,012,402千円(前連結会計年度末4,638,432千円)であり、373,969千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が204,245千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が112,162千円増加したこと、自己株式が34,089千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は3,098,726千円と前連結会計年度末と比べ497,707千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは153,407千円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益260,534千円計上の一方で法人税等の支払額又は還付額(△は支払)△139,438千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは289,726千円の減少となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出169,974千円、事業譲受による支出80,700千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは361,388千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出233,552千円、配当金の支払額104,731千円等によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの運転資金及び設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを原資としておりますが、必要な場合には金融機関からの借入を行っております。また、資金の流動性の確保のため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業が中心であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| CP事業 | 5,491,292 | 98.60 |
| CS事業 | 461,520 | 89.55 |
| 合計 | 5,952,812 | 97.83 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
