四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/02/12 15:17
【資料】
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【項目】
37項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社の主力セグメントであるコンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)においては、当第1四半期連結会計期間(2020年7月~9月)に引き続き、当第2四半期連結会計期間(2020年10月~12月)においても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響等により、広告需要は依然十分な回復には至りませんでした。一方で、データ・コンテンツ提供(EC物販含む)は、いわゆる「巣ごもり消費」から始まったEC利用の拡大・定着化を受けて、当第2四半期連結会計期間(2020年10月~12月)においても引き続き、前年同期と比較して大きく伸長しました。また出版ビジネス(アニメ雑誌、パズル雑誌)も、「巣ごもり」定着化やアニメ「鬼滅の刃」ブームを受けて、前年同期と比較して大きく伸長しました。
もう一つのセグメントであるコンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事業)においては、前年同期と比較して大型案件の受注が減少しています。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,829,222千円(前年同期比10.6%増加)、営業利益は238,215千円(前年同期比34.5%増加)、経常利益は213,131千円(前年同期比19.6%増加)となりました。
特別損益につきましては、連結子会社の株式の一部売却の実施により子会社株式売却益418,480千円を特別利益に計上した一方で、CMP事業における事業譲受時に計上したのれんにつきまして、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえた事業環境および今後の見通し等を勘案し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき検討した結果、その一部について減損損失132,589千円を特別損失に計上しております。
また、法人税、住民税及び事業税170,404千円を計上した一方で、当社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い法人税等調整額△94,127千円(△は利益)を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は366,456千円(前年同期比162.6%増加)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)
CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により3つのメディアの運営を追加し事業拡大を図っております。
当第2四半期連結累計期間の月間平均(2020年7月から2020年12月の6ヶ月平均)PV数は、162,160千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均(12ヶ月平均)PV数169,001千PV/月からは4.0%減、前第2四半期連結累計期間の月間平均(2019年7月から2019年12月の6ヶ月平均)PV数172,782千PV/月からは4.6%減少しました。
この影響によりネット広告売上高※1は895,774千円(前年同期比6.7%減少)となりました。一方で、データ・コンテンツ提供売上高※2は、EC物販が伸びたことで1,088,307千円(前年同期比18.0%増加)と大きく増加しとなり、出版ビジネス売上高※3も、365,976千円(前年同期比194.3%増加)と大きく増加しました。
以上の結果、当セグメント売上高は2,491,040千円(前年同期比15.0%増加)、セグメント利益(営業利益)は213,119千円(前年同期比32.0%増加)となりました。
② コンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事業)
CMS事業におきましては、リサーチソリューションで売上高が前年同期比9.9%減少となり、ECソリューションにおいては、前年同期に大型案件の受注があったため、売上高が前年同期比30.2%減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は338,181千円(前年同期比13.9%減少)、セグメント利益(営業利益)は25,095千円(前年同期比60.8%増加)となりました。
※1 ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告:アドネットワーク(異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み)による売上
・アフィリエイト広告:成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生
した件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告:Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告:バナー広告、メール広告など
※2 データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※3 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※4 システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産額は4,211,941千円(前連結会計年度末比232,948千円増加)となりました。主な増減は、現金及び預金の増加178,353千円、繰延税金資産の回収可能性見直し等による投資その他の資産の増加209,158千円、のれんの減少112,252千円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債総額は863,041千円(前連結会計年度末比146,675千円減少)となりました。主な増減は、連結範囲から除外した子会社の借入金の減少171,364千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,348,900千円(前連結会計年度末比379,623千円増加)となりました。主な増減は、利益剰余金の増加366,744千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より178,353千円増加し、2,193,235千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは98,935千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益450,179千円の計上の一方で、子会社株式売却益418,480千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは106,263千円の増加となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入422,592千円、連結範囲から除外した子会社等の無形固定資産の取得による支出150,990千円、本社移転に伴う敷金の支払による支出76,287千円、事業譲受による支出36,203千円、投資有価証券の取得による支出30,500千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは26,237千円の増加となりました。主な要因は、連結範囲から除外した子会社の長期借入金の返済による支出25,992千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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