有価証券報告書-第21期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当社の主力セグメントであるコンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)においては、当第3四半期連結累計期間(2019年7月～2020年3月)は、ネット広告売上がけん引していたものの、当第4四半期連結会計期間(2020年4月～6月)においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、リアルなイベント等の中止や外出自粛などによる消費マインドの委縮などにより、広告需要が減少するなどの影響を受けました。一方で、データ・コンテンツ提供事業(EC物販含む)は、いわゆる「巣ごもり消費」の常態化を受けて、当第4四半期連結会計期間(2020年4月～6月)に大きく伸長しました。
またもう一つのセグメントであるコンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事業)においては、ECソリューションが、通期で大型案件を受注するなど好調でした。
こうした環境の下、当社グループの業績は、売上高は5,266,799千円(前期比1.4%増)、営業利益は315,309千円(前期比1.5%増)、経常利益は277,598千円(前期比11.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は104,058千円(前期比46.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.コンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)
CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により、不動産投資に関するメディア等の運営、グルメ情報に特化したメディア「めしレポ」の運営、老舗のアニメ専門誌「アニメディア」等の発行及びウェブメディアの運営など5つのメディアを追加しました。また、動物のリアルを伝えるWebメディア「REANIMAL」の開始、教職員や教育関連企業の皆様など教育関係者をメインターゲットにした教育業界向け情報サイト「リシード(ReseEd)」の開設をする等、事業開発で6つの新しいメディアの開始を行いました。さらに、自動車好きのためのコミュニティ「CARTUNE」を運営するマイケル株式会社の全株式を取得し、子会社化するなど、事業拡大を図っております。
当連結会計年度の月間平均(2019年7月から2020年6月の12ヶ月平均)PV数は、169,001千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均(12ヶ月平均)PV数180,216千PV/月からは6.2%減少しました。この影響により、当連結会計年度のネット広告売上高※1は1,773,294千円(前期比0.9%減少)、データ・コンテンツ提供売上高※2は1,952,051千円(前期比6.0%増加)、出版ビジネス売上高※3が395,437千円(前期比60.6%増加)となりました。また、一部連結子会社株式売却によりシステム売上高※4は350,678千円(前期比35.0%減少)となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は4,433,416千円(前期比0.8%増加)、セグメント利益(営業利益)は265,336千円(前期比12.6%減少)となりました。
なお、CMP事業において、事業譲受時に計上したのれんにつきまして、当初の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通し等を踏まえて検討した結果、当連結会計年度において、一部を減損損失74,166千円として特別損失に計上しております。
b.コンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事業)
CMS事業におきましては、リサーチソリューションで売上高が前期比5.1%減少となりましたが、ECソリューションにおいては、大型案件の受注により売上高が前期比33.5%増加となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は833,383千円(前期比4.8%増加)、セグメント利益(営業利益)は49,972千円(前期比615.8%増加)となりました。
※1 ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告:アドネットワーク(異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み)による売上
・アフィリエイト広告:成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う
・提案型広告:Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告:バナー広告、メール広告など
※2 データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※3 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※4 システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
この結果、売上高は5,266,799千円(前連結会計年度5,192,590千円)となり、74,209千円の増加(前期比1.4%増)、営業利益は315,309千円(前連結会計年度310,579千円)となり、4,729千円の増加(前期比1.5%増)となりました。
経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、10,371千円(前連結会計年度8,869千円)となり、1,502千円の増加(前期比16.9%増)となりました。増加の主な要因は、受取利息が1,720千円増加したことによるものであります。また営業外費用は、48,081千円(前連結会計年度5,679千円)となり、42,402千円の増加(前期比746.5%増)となりました。増加の主な要因は、持分法による投資損失が31,351千円増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は277,598千円(前連結会計年度313,768千円)となり、36,169千円の減少(前期比11.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別損失は、減損損失74,166千円を計上したことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は221,349千円(前連結会計年度は271,994千円の利益)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は104,058千円(前連結会計年度194,212千円)となり、90,153千円の減少(前期比46.4%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,062,802千円(前連結会計年度末2,429,716千円)であり、633,085千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が488,521千円増加、受取手形及び売掛金が124,502千円増加したこと等によるものであります。固定資産の残高は916,190千円(前連結会計年度末816,146千円)であり、100,044千円の増加となりました。主な要因は、のれんが123,796千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は3,978,993千円(前連結会計年度末3,245,863千円)となり、733,129千円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は859,584千円(前連結会計年度末752,893千円)であり、106,690千円の増加となりました。主な要因は、返品調整引当金が41,850千円増加したこと等によるものであります。固定負債の残高は150,133千円(前連結会計年度末133,664千円)であり、16,469千円の増加となりました。主な要因は、連結子会社の長期借入金が20,454千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は1,009,717千円(前連結会計年度末886,557千円)となり、123,159千円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,969,276千円(前連結会計年度末2,359,306千円)であり、609,969千円の増加となりました。主な要因は、自己株式の処分により456,477千円増加したこと、利益剰余金が103,004千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は2,014,882千円と前連結会計年度末と比べ488,521千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは360,967千円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益221,349千円、減価償却費56,714千円、のれん償却額56,663千円、減損損失74,166千円の計上、法人税等の支払額80,117千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは442,699千円の減少となりました。これは主に、事業譲受による支出275,900千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出52,147千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出37,185千円、投資有価証券の取得による支出41,700千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは570,244千円の増加となりました。これは主に、自己株式の処分による収入474,863千円、連結子会社による長期借入れによる収入130,000千円等によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの運転資金および設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを原資としておりますが、必要な場合には金融機関からの借入を行っております。また、資金の流動性の確保のため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりです。
⦅1⦆固定資産及びのれんの減損
当社グループは、固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
⦅2⦆繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、将来の税金費用に影響を及ぼす可能性があります
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業が中心であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
CMP事業	4,433,416	100.82
CMS事業	833,383	104.82
合計	5,266,799	101.43

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。