四半期報告書-第20期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,483,002千円(前年同期比10.1%増加)、営業利益は190,309千円(前年同期比56.3%増加)、経常利益は193,772千円(前年同期比51.7%増加)と、親会社株主に帰属する四半期純利益は119,583千円(前年同期比94.1%増加)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)
CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により訪日観光客をターゲットとしたメディア「SeeingJapan」等の運営を追加、また事業開発によりマネースキル情報サイト「マネーの達人」の姉妹サイトで、ふるさと納税の情報を発信する「ふるさと納税の達人」の運営を開始いたしました。さらに、ブロックチェーンを活用し独自に発行した2種類のトークンを軸にしたゲーム領域でのトークンエコノミー「GameDays」等のリリースを行い、事業拡大を図っております。
当第2四半期連結累計期間の月間平均(平成30年7月から平成30年12月の6ヶ月平均)PV数は、173,557千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均(12ヶ月平均)PV数153,104千PV/月からは13.4%増、前第2四半期連結累計期間の月間平均(平成29年7月から平成29年12月の6ヶ月平均)PV数144,178千PV/月からは20.4%増加しました。この影響により、当第2四半期連結累計期間のネット広告売上高※1は850,653千円(前年同期比38.8%増加)、データ・コンテンツ提供売上高※2は922,175千円(前年同期比8.3%増加)となりました。一方で、一部連結子会社株式売却により出版ビジネス売上高※4が120,124千円(前年同期比25.7%減少)、またシステム売上高※3は241,861千円(前年同期比5.5%減少)となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は2,127,822千円(前年同期比14.9%増加)、セグメント利益(営業利益)は198,940千円(前年同期比76.2%増加)となりました。
② コンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事業)
CMS事業におきましては、リサーチソリューションで、海外調査案件の受注減などにより売上高が前年同期比22.3%減少となり、ECソリューションにおいても売上高が前年同期比7.4%減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は355,180千円(前年同期比11.8%減少)、セグメント損失(営業損失)は8,631千円(前年同期は8,891千円の利益)となりました。
※1 ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告:アドネットワーク(異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み)による売上
・アフィリエイト広告:成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生
した件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告:Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告:バナー広告、メール広告など
※2 データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※3 メディア・システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
※4 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産額は3,580,536千円(前連結会計年度末比189,450千円増加)となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加108,787千円、のれんの増加73,310千円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債総額は893,126千円(前連結会計年度末比56,422千円増加)となりました。主な増減は、子会社における短期借入金の増加35,000千円、子会社における長期借入金の増加22,048千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,687,409千円(前連結会計年度末比133,028千円増加)となりました。主な増減は、利益剰余金の増加119,583千円、非支配株主持分の増加11,469千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より62,682千円減少し、1,807,566千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは38,380千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益193,772千円の計上の一方で、売上債権の増加額108,776千円、法人税等の支払額63,778千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは163,991千円の減少となりました。主な要因は、事業譲受による支出110,000千円、無形固定資産の取得による支出33,397千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは62,630千円の増加となりました。主な要因は、子会社による長期借入れによる収入50,000千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。