有価証券報告書-第26期(2024/07/01-2025/06/30)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの主力セグメントであるクリエイタープラットフォーム事業(CP事業)が属するインターネット広告市場におきましては、「2024年 日本の広告費」(株式会社電通)によると、日本の広告市場は、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要、動画広告需要の高まりなどに支えられて成長し、インターネット広告媒体費は2兆9,611億円(前年比110.2%)の二桁成長となりました。
このような環境下、当社グループは、激しい外部環境変化への耐性を強化し、持続的な成長基盤の確立に向けて、多様な収益ポートフォリオの構築による事業拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は6,084,749千円(前期比0.7%減)、営業利益は459,897千円(前期比12.2%減)、経常利益は454,458千円(前期比17.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は307,986千円(前期比88.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.クリエイタープラットフォーム事業(CP事業)
CP事業におきましては、当連結会計年度は、利益率の高いネット広告売上が大きく改善した他、メディアをベースとした広告以外の各種サービス売上を含むデータ・コンテンツ提供売上においても、EC物販以外は総じて拡大する傾向となり、当連結会計年度におけるデータ・コンテンツ提供売上※2は、2,502,436千円となり前期比5.7%の増加となりました。また、ネット広告売上※1は、1,517,737千円となり前期比2.6%の増加となりました。一方で、出版ビジネス売上※3は、457,281千円となり前期比10.6%の減少、システム売上※4は、1,128,152千円となり前期比4.7%の減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は5,569,372千円(前期比1.2%増)、セグメント利益(営業利益)は439,610千円(前期比1.9%増)となりました。
b.クリエイターソリューション事業(CS事業)
CS事業におきましては、当連結会計年度は、リサーチソリューションで、前期と比較して大型案件の受注が低調であり、売上高、営業利益ともに大きく減少しました。
以上の結果、当セグメント売上高は515,377千円(前期比17.4%減)、セグメント利益(営業利益)は20,287千円(前期比78.0%減)となりました。
※1 ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告:アドネットワーク(異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み)による売上
・アフィリエイト広告:成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告:Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告:バナー広告、メール広告など
※2 データ・コンテンツ提供売上とは、主に、ECサイトなどを通じた各種商品・サービスの販売・提供や、自社が保有するデータ、記事、コンテンツなどの販売・課金による売上
※3 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※4 システム売上とは、主にメディア向け・EC向けのシステム及びデータセンター管理用システムの提供、運営支援による売上
この結果、売上高は6,084,749千円(前連結会計年度6,125,104千円)となり、40,354千円の減少(前期比0.7%減)、営業利益は459,897千円(前連結会計年度523,790千円)となり、63,892千円の減少(前期比12.2%減)となりました。
経常利益
当連結会計年度における経常利益は454,458千円(前連結会計年度547,695千円)となり、93,236千円の減少(前期比17.0%減)となりました。主な要因は、投資事業組合運用損を8,107千円計上(前連結会計年度は投資事業組合運用益を21,714千円計上)したこと等によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度においては、投資有価証券売却益74,997千円および事業譲渡益19,853千円の特別利益を計上しました。また、法人税等合計209,225千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は307,986千円(前連結会計年度163,153千円)となり、144,833千円の増加(前期比88.8%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は6,252,482千円(前連結会計年度末6,269,107千円)となり、16,624千円の減少となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,614,049千円(前連結会計年度末2,003,103千円)となり、389,053千円の減少となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が262,027千円減少したこと、未払法人税等が62,923千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,638,432千円(前連結会計年度末4,266,003千円)であり、372,428千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が239,290千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が150,768千円増加したこと、自己株式が△28,551千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は3,596,433千円と前連結会計年度末と比べ17,256千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは491,106千円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益530,500千円、減価償却費77,405千円、のれん償却額71,991千円計上の一方で法人税等の支払額又は還付額(△は支払)△210,800千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは86,848千円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出84,499千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは421,477千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出262,027千円、自己株式の取得による支出73,249千円、配当金の支払額67,220千円等によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの運転資金及び設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを原資としておりますが、必要な場合には金融機関からの借入を行っております。また、資金の流動性の確保のため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業が中心であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの主力セグメントであるクリエイタープラットフォーム事業(CP事業)が属するインターネット広告市場におきましては、「2024年 日本の広告費」(株式会社電通)によると、日本の広告市場は、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要、動画広告需要の高まりなどに支えられて成長し、インターネット広告媒体費は2兆9,611億円(前年比110.2%)の二桁成長となりました。
このような環境下、当社グループは、激しい外部環境変化への耐性を強化し、持続的な成長基盤の確立に向けて、多様な収益ポートフォリオの構築による事業拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は6,084,749千円(前期比0.7%減)、営業利益は459,897千円(前期比12.2%減)、経常利益は454,458千円(前期比17.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は307,986千円(前期比88.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.クリエイタープラットフォーム事業(CP事業)
CP事業におきましては、当連結会計年度は、利益率の高いネット広告売上が大きく改善した他、メディアをベースとした広告以外の各種サービス売上を含むデータ・コンテンツ提供売上においても、EC物販以外は総じて拡大する傾向となり、当連結会計年度におけるデータ・コンテンツ提供売上※2は、2,502,436千円となり前期比5.7%の増加となりました。また、ネット広告売上※1は、1,517,737千円となり前期比2.6%の増加となりました。一方で、出版ビジネス売上※3は、457,281千円となり前期比10.6%の減少、システム売上※4は、1,128,152千円となり前期比4.7%の減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は5,569,372千円(前期比1.2%増)、セグメント利益(営業利益)は439,610千円(前期比1.9%増)となりました。
b.クリエイターソリューション事業(CS事業)
CS事業におきましては、当連結会計年度は、リサーチソリューションで、前期と比較して大型案件の受注が低調であり、売上高、営業利益ともに大きく減少しました。
以上の結果、当セグメント売上高は515,377千円(前期比17.4%減)、セグメント利益(営業利益)は20,287千円(前期比78.0%減)となりました。
※1 ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告:アドネットワーク(異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み)による売上
・アフィリエイト広告:成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告:Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告:バナー広告、メール広告など
※2 データ・コンテンツ提供売上とは、主に、ECサイトなどを通じた各種商品・サービスの販売・提供や、自社が保有するデータ、記事、コンテンツなどの販売・課金による売上
※3 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※4 システム売上とは、主にメディア向け・EC向けのシステム及びデータセンター管理用システムの提供、運営支援による売上
この結果、売上高は6,084,749千円(前連結会計年度6,125,104千円)となり、40,354千円の減少(前期比0.7%減)、営業利益は459,897千円(前連結会計年度523,790千円)となり、63,892千円の減少(前期比12.2%減)となりました。
経常利益
当連結会計年度における経常利益は454,458千円(前連結会計年度547,695千円)となり、93,236千円の減少(前期比17.0%減)となりました。主な要因は、投資事業組合運用損を8,107千円計上(前連結会計年度は投資事業組合運用益を21,714千円計上)したこと等によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度においては、投資有価証券売却益74,997千円および事業譲渡益19,853千円の特別利益を計上しました。また、法人税等合計209,225千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は307,986千円(前連結会計年度163,153千円)となり、144,833千円の増加(前期比88.8%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は6,252,482千円(前連結会計年度末6,269,107千円)となり、16,624千円の減少となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,614,049千円(前連結会計年度末2,003,103千円)となり、389,053千円の減少となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が262,027千円減少したこと、未払法人税等が62,923千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,638,432千円(前連結会計年度末4,266,003千円)であり、372,428千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が239,290千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が150,768千円増加したこと、自己株式が△28,551千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は3,596,433千円と前連結会計年度末と比べ17,256千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは491,106千円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益530,500千円、減価償却費77,405千円、のれん償却額71,991千円計上の一方で法人税等の支払額又は還付額(△は支払)△210,800千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは86,848千円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出84,499千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは421,477千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出262,027千円、自己株式の取得による支出73,249千円、配当金の支払額67,220千円等によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの運転資金及び設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを原資としておりますが、必要な場合には金融機関からの借入を行っております。また、資金の流動性の確保のため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業が中心であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| CP事業 | 5,569,372 | 101.24 |
| CS事業 | 515,377 | 82.58 |
| 合計 | 6,084,749 | 99.34 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
