四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年6月期第2四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、売上高につきましては前年同期比の増減率を記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,714,672千円、営業利益は355,416千円(前年同期比49.2%増加)、経常利益は349,174千円(前年同期比63.8%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は242,684千円(前年同期比33.8%減少)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用前の売上高は2,890,143千円(前年同期比2.2%増加)となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「コンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)」より「クリエイタープラットフォーム事業(CP事業)」に、「コンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事業)」より「クリエイターソリューション事業(CS事業)」にそれぞれ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
① クリエイタープラットフォーム事業(CP事業)
CP事業におきましては、引き続き、当第2四半期連結累計期間においても、緊急事態宣言発出など新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、広告需要は比較的安定的に推移しました。当連結会計年度の月間平均(2021年7月から2021年12月の6ヶ月平均)UU数は、54,328千UU/月となり、前連結会計年度の月間平均(2020年7月から2021年6月の12ヶ月平均)UU数54,333千UU/月とほぼ同等、前年同期の月間平均(2020年7月から2020年12月の6ヶ月平均)UU数51,869千UU/月から4.7%増加し、ネット広告売上※1は、847,147千円(前年同期比5.4%減少)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用前の当第2四半期連結累計期間のネット広告売上は1,021,058千円(前年同期比14.0%増加)となります。また当期の期首に、主に複数のECショップを管理する「TEMPOSTAR」を運営するSAVAWAY株式会社の全株式取得により連結の範囲に含めたことで、システム売上※4は345,641千円(前年同期比118.2%増加)と大きく増加しました。一方で、データ・コンテンツ提供売上※2は、885,869千円(前年同期比18.6%減少)となり、前第3四半期より株式会社絵本ナビが連結から外れたことにより前年同期を下回りましたが、「巣ごもり消費」から始まったEC利用は定着化してきています。出版ビジネス売上※3は、311,911千円(前年同期比14.8%減少)となり前連結会計年度の「巣ごもり生活」等による需要増も一巡し、前年同期を下回る水準となっています。
以上の結果、当セグメント売上高は2,372,136千円、セグメント利益は273,878千円(前年同期比28.5%増加)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用前の当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は2,547,606千円(前年同期比2.3%増加)となり、セグメント利益に与える影響はありません。
② クリエイターソリューション事業(CS事業)
CS事業におきましては、リサーチソリューションでは、新型コロナウイルス感染症の影響からは概ね脱し、前年同期と比較して売上高は減少するも、営業利益は大きく増加しました。また、ECソリューションも、粗利率の高い大型案件の受注が重なり、前年同期比で売上高、営業利益ともに大きく増加しました。
以上の結果、当セグメント売上高は342,536千円(前年同期比1.3%増加)、セグメント利益は81,538千円(前年同期比224.9%増加)となりました。
※1 ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告:アドネットワーク(異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み)による売上
・アフィリエイト広告:成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した
件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告:Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告:バナー広告、メール広告など
※2 データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※3 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※4 システム売上とは、主にメディア向け・EC向けのシステム提供・運営支援による売上
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産額は4,861,238千円(前連結会計年度末比137,181千円増加)となりました。主な増減は、現金及び預金の減少143,998千円、受取手形及び売掛金の増加233,110千円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債総額は1,242,627千円(前連結会計年度末比32,907千円減少)となりました。主な増減は、未払法人税等の支払による減少61,522千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,618,611千円(前連結会計年度末比170,088千円増加)となりました。主な増減は、利益剰余金の増加242,684千円、自己株式の取得等による減少73,325千円となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より143,998千円減少し、2,784,690千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは52,004千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益357,301千円の計上の一方で、売上債権の増減額(△は増加)△179,671千円、法人税等の支払額(△は支払)△113,371千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは81,009千円の減少となりました。主な要因は、事業譲受による支出32,000千円、関係会社株式の取得による支出25,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは132,228千円の減少となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出104,080千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。