四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績に関する説明
当社のコンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)が属するインターネット広告市場につきましては、「2019年 日本の広告費」(株式会社電通)によると2019年のインターネット広告媒体費は1兆6,630億円(前年比114.8%)となり、運用型広告費が1兆3,267億円(前年比115.2%)と前年に引き続き、高成長となりました。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社においても2月半ばからの広告需要の減少傾向等当第3四半期において一部影響がみられました。
こうした環境の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,978,616千円(前年同期比1.4%増)、営業利益は329,134千円(前年同期比13.6%減)、経常利益は330,392千円(前年同期比14.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は248,559千円(前年同期比3.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)
CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により、不動産投資に関するメディア等の運営、グルメ情報に特化したメディア「めしレポ」の運営、老舗のアニメ専門誌「アニメディア」等の発行及びウェブメディアの運営を追加しました。また、良い習慣を身につけるためのSNSアプリ「myRule(マイルール)」の配信を開始する等、事業開発で4つの新しいメディアの開始を行い、事業拡大を図っております。
当第3四半期連結累計期間の月間平均(2019年7月から2020年3月の9ヶ月平均)PV数は、169,805千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均(12ヶ月平均)PV数180,216千PV/月からは5.8%減少、前第3四半期連結累計期間の月間平均(2018年7月から2019年3月の9ヶ月平均)PV数178,418千PV/月からは4.8%減少しました。この影響により、当第3四半期連結累計期間のネット広告売上高※1は1,434,034千円(前年同期比8.4%増加)、データ・コンテンツ提供売上高※2は1,395,779千円(前年同期比0.8%減少)、出版ビジネス売上高※3が236,766千円(前年同期比29.6%増加)となりました。また、一部連結子会社株式売却によりシステム売上高※4は275,718千円(前年同期比34.1%減少)となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は前年同期と同等の3,315,072千円、セグメント利益(営業利益)は259,041千円(前年同期比27.6%減少)となりました。
② コンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事業)
CMS事業におきましては、リサーチソリューションで売上高が前年同期と同等となり、ECソリューションにおいては、大型案件の受注により売上高が前年同期比46.4%増加となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は663,544千円(前年同期比9.6%増加)、セグメント利益(営業利益)は70,092千円(前年同期比201.2%増加)となりました。
※1 ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告:アドネットワーク(異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み)による売上
・アフィリエイト広告:成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した
件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告:Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告:バナー広告、メール広告など
※2 データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※3 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※4 システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,088,538千円(前連結会計年度末比842,675千円増加)となりました。主な増減は、現金及び預金の増加466,325千円、受取手形及び売掛金の増加238,945千円、のれんの増加138,822千円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債総額は981,704千円(前連結会計年度末比95,146千円増加)となりました。主な増減は、買掛金の増加31,700千円、子会社における長期借入金の増加31,784千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,106,834千円(前連結会計年度末比747,528千円増加)となりました。主な増減は、利益剰余金の増加249,609千円、自己株式の減少451,981千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
「第2 事業の状況 1.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績に影響を与える可能性があるため、事業への影響について注視し、対策を講じてまいります。その他については、当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。