新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定、ならびに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を割当するものであります。
① 第1回新株予約権

2015/09/30 12:16

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権

会社名	提出会社
付与日	平成18年4月1日
権利確定条件	当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。

(注) 1.付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成27年6月30日現在の人数、株式数を記載しております。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、業務拡大に伴い積極的な採用活動を行っている一方で、今後も事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、人員の増強と併せて、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定通り進まなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
13. 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しています。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成27年8月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は、283,700株であり、発行済株式総数の4,896,300株の5.8%に相当しています。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

2015/09/30 12:16

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2015/09/30 12:16

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/09/30 12:16

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成27年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2015/09/30 12:16

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式数の増加4,827,839株は、平成26年12月5日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施したことによる増加4,352,139株、公募による新株の発行による増加347,000株及び、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加128,700株であります。
2 自己株式に関する事項

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加となります。2015/09/30 12:16

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当社は、平成27年3月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後1株当たり当期期純利益金額は、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.当社は、平成26年12月5日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2015/09/30 12:16