#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社のコンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)が属するインターネット広告市場につきましては、「2016年日本の広告費」(株式会社電通)によると平成28年のインターネット広告費(媒体費のみ)は1兆378億円(前年比112.9%)となり、初めて1兆円を超えました。このうち運用型広告費は、7,383億円(同118.6%)。運用型広告が好調な主な要因としては、データ/テクノロジーを重要視する広告主が増え、データ連携可能な運用型への注目が高まったことや、高機能化によってリーチやブランディングなどの役割もカバーし始めたことなどが挙げられます。また、市場全体で動画ニーズは継続的に拡大しております。動画領域の拡大トレンドをけん引するソーシャルネットワーキングサービス(SNS)では、運用型がメインとなっており、従来からあるサーチ(検索連動型)に対して、ディスプレイ広告の比重が高まることで、動画、特にスマートフォンのインフィード広告が新しい成長領域となり、運用型ディスプレイ広告での競争が激化しました。広告主によるデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)の活用ニーズの高まりとともに、運用型がそのニーズに応える手法として進化しながら、現在のネット広告市場全体をけん引しております。
こうした環境の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,401,389千円(前年同期比1.3%減)、営業利益は169,180千円(前年同期比44.1%減)、経常利益は172,266千円(前年同期比42.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,159千円(前年同期比79.2%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2017/05/15 15:37