固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/09/27 15:10

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(5年)ににわたり償却しております。
また、のれんについては投資効果の発現する期間(5～7年)にわたり償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/09/27 15:10

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/09/27 15:10

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/09/27 15:10

#5 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社泰文堂が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は以下のとおりであります。

流動資産	310,344千円
固定資産	827千円
流動負債	△298,933千円

それ以外の事項については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,429,716千円(前連結会計年度末2,728,538千円)であり、298,821千円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が343,888千円減少したこと等によるものであります。固定資産の残高は816,146千円(前連結会計年度末662,548千円)であり、153,598千円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券が56,814千円増加、のれんが51,752千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は3,245,863千円(前連結会計年度末3,391,086千円)となり、145,222千円の減少となりました。

2019/09/27 15:10

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2019/09/27 15:10

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

2019/09/27 15:10

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は5年です。2019/09/27 15:10