#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a 商品及び製品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
工具、器具及び備品 3～15年2026/09/28 13:24
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における総資産は6,356,605千円(前連結会計年度末6,252,482千円)となり、104,122千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が497,707千円減少したことにより流動資産合計が344,244千円減少したこと、のれんが155,081千円増加したことにより無形固定資産合計が147,245千円増加したこと、投資有価証券が188,183千円増加、繰延税金資産が109,238千円増加したことにより投資その他の資産合計が320,372千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 関係会社株式については、取得原価を貸借対照表に計上し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を実施する必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。
エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式は市場価格のない株式であるため、契約関連資産、顧客関連資産およびのれんの超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較を行い、実質価額の著しい下落に関する判定を行っております。実質価額に超過収益力等を反映するにあたっての取得時の事業計画における主な仮定の内容については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)1.エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社取得に伴う無形固定資産及びのれんの評価」に記載のとおりであります。
これらの見積りにおいては、決算時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断して算定しております。なお、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
1.エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社取得に伴う無形固定資産及びのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2026/09/28 13:24