有価証券報告書-第22期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、3名の監査役により実施しております。各監査役は、原則として毎月1回以上開催される監査役会へ出席するほか、取締役会等の重要な会議に出席し、経営及び業務執行機能の監督を行っております。
当事業年度において監査役会は13回開催しており、各監査役の出席状況については以下のとおりです。
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、取締役の職務執行監査、常勤監査役等の職務執行状況報告、会計監査人との連携及び意見交換、会計監査人の評価、内部監査担当者との連携及び意見交換等を行っております。
また、常勤監査役の活動としては、経営会議などの重要会議への出席、重要書類の閲覧、内部監査との共同調査におけるヒアリング等により監査を実施し、毎月開催する監査役会で社外監査役への情報共有を行っております。
なお、監査役及び内部監査担当者は、会計監査人が開催する監査講評会に同席し、監査上の指摘事項及び課題事項を共有するとともに、会計監査人による往査時には常勤監査役及び内部監査担当者が会計監査人とのミーティングを実施し、定期的に意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役が指名する内部監査担当が所属する部署を除く当社グループに関して、年度計画に基づき業務監査を実施しております。内部監査担当が所属する部署については、社長が指名する事業部門管掌取締役が監査を実施して相互に牽制する体制としており、業務改善に役立てております。また、常勤監査役が業務監査に同席することにより共同調査としており、監査の効率化を図るとともに情報共有を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
14年間
c.業務を遂行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 古谷 大二郎
指定有限責任社員 業務執行社員 歌 健 至
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士1名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社では監査法人の選定にあたり、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を考慮し選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人解任の旨及びその理由を報告いたします。
監査役会は、有限責任監査法人トーマツが、適切な監査を遂行する上で十分な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を有していると判断したため、当監査法人を会計監査人として選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、有限責任監査法人トーマツについて、監査法人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
g.監査法人の異動
当社は、2021年9月28日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第22期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)(連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第23期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)(連結・個別) シンシア監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
シンシア監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2021年9月28日(第22回定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2006年9月20日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年9月28日開催予定の第22回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、年々監査報酬の増額改定の提示を受ける中、当社グループの事業規模・内容に見合った監査対応及び監査費用などの相当性を複数比較検討した結果、その後任として新たにシンシア監査法人を会計監査人として選任するものであります。
なお、シンシア監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の事業規模・内容に鑑み、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、効率性、品質管理体制及び監査費用等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関して、前連結会計年度では当社を対象、当連結会計年度では連結子会社を対象に助言・指導等を受けております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社である株式会社エンファクトリーは、当社の監査公認会計士等とは異なる監査法人の監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬を支払っておりましたが、当連結会計年度は該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社では監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業務の特性及び前連結会計年度の報酬等を勘案して、適切に決定しております。
なお、監査報酬の決定にあたっては監査役会の事前の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の算定根拠等が適切であるか、前期実績を踏まえて検証を行った結果、報酬等の額について同意しております。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、3名の監査役により実施しております。各監査役は、原則として毎月1回以上開催される監査役会へ出席するほか、取締役会等の重要な会議に出席し、経営及び業務執行機能の監督を行っております。
当事業年度において監査役会は13回開催しており、各監査役の出席状況については以下のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 常勤監査役 | 山中 純雄 | 13回 | 13回 |
| 監査役 | 安達 美雄 | 13回 | 13回 |
| 監査役 | 藤山 剛 | 13回 | 13回 |
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、取締役の職務執行監査、常勤監査役等の職務執行状況報告、会計監査人との連携及び意見交換、会計監査人の評価、内部監査担当者との連携及び意見交換等を行っております。
また、常勤監査役の活動としては、経営会議などの重要会議への出席、重要書類の閲覧、内部監査との共同調査におけるヒアリング等により監査を実施し、毎月開催する監査役会で社外監査役への情報共有を行っております。
なお、監査役及び内部監査担当者は、会計監査人が開催する監査講評会に同席し、監査上の指摘事項及び課題事項を共有するとともに、会計監査人による往査時には常勤監査役及び内部監査担当者が会計監査人とのミーティングを実施し、定期的に意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役が指名する内部監査担当が所属する部署を除く当社グループに関して、年度計画に基づき業務監査を実施しております。内部監査担当が所属する部署については、社長が指名する事業部門管掌取締役が監査を実施して相互に牽制する体制としており、業務改善に役立てております。また、常勤監査役が業務監査に同席することにより共同調査としており、監査の効率化を図るとともに情報共有を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
14年間
c.業務を遂行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 古谷 大二郎
指定有限責任社員 業務執行社員 歌 健 至
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士1名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社では監査法人の選定にあたり、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を考慮し選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人解任の旨及びその理由を報告いたします。
監査役会は、有限責任監査法人トーマツが、適切な監査を遂行する上で十分な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を有していると判断したため、当監査法人を会計監査人として選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、有限責任監査法人トーマツについて、監査法人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
g.監査法人の異動
当社は、2021年9月28日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第22期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)(連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第23期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)(連結・個別) シンシア監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
シンシア監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2021年9月28日(第22回定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2006年9月20日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年9月28日開催予定の第22回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、年々監査報酬の増額改定の提示を受ける中、当社グループの事業規模・内容に見合った監査対応及び監査費用などの相当性を複数比較検討した結果、その後任として新たにシンシア監査法人を会計監査人として選任するものであります。
なお、シンシア監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の事業規模・内容に鑑み、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、効率性、品質管理体制及び監査費用等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 28,000 | 2,300 | 28,000 | 1,000 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 28,000 | 2,300 | 28,000 | 1,000 |
非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関して、前連結会計年度では当社を対象、当連結会計年度では連結子会社を対象に助言・指導等を受けております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社である株式会社エンファクトリーは、当社の監査公認会計士等とは異なる監査法人の監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬を支払っておりましたが、当連結会計年度は該当事項はありません。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 連結子会社 | 7,150 | ― | ― | ― |
d.監査報酬の決定方針
当社では監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業務の特性及び前連結会計年度の報酬等を勘案して、適切に決定しております。
なお、監査報酬の決定にあたっては監査役会の事前の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の算定根拠等が適切であるか、前期実績を踏まえて検証を行った結果、報酬等の額について同意しております。