有価証券報告書-第23期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2021年6月30日)
投資有価証券について37,299千円の減損処理を行っています。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をおこなっております。
当連結会計年度(2022年6月30日)
有価証券について21,002千円の減損処理を行っています。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をおこなっております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | 100,000 | 100,000 | ― |
| 小 計 | 100,000 | 100,000 | ― |
| 合 計 | 100,000 | 100,000 | ― |
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2021年6月30日)
投資有価証券について37,299千円の減損処理を行っています。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をおこなっております。
当連結会計年度(2022年6月30日)
有価証券について21,002千円の減損処理を行っています。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をおこなっております。