有価証券報告書-第26期(2024/07/01-2025/06/30)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年6月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年6月30日)
(単位:千円)
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2024年6月30日)
投資有価証券について175,476千円の減損処理を行っています。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(2025年6月30日)
投資有価証券について18,809千円の減損処理を行っています。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年6月30日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| 株式 | 196,333 | 49,986 | 146,347 |
| 債券 | 60,048 | 54,813 | 5,235 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小 計 | 256,382 | 104,799 | 151,582 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 株式 | 17,459 | 17,459 | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | 12,507 | 21,581 | △9,074 |
| 小 計 | 29,966 | 39,040 | △9,074 |
| 合 計 | 286,349 | 143,840 | 142,508 |
当連結会計年度(2025年6月30日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| 株式 | 417,938 | 49,986 | 367,952 |
| 債券 | 68,830 | 54,813 | 14,016 |
| その他 | - | - | - |
| 小 計 | 486,769 | 104,799 | 381,969 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 株式 | 12,920 | 17,459 | △4,538 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 2,772 | 2,772 | - |
| 小 計 | 15,693 | 20,231 | △4,538 |
| 合 計 | 502,462 | 125,031 | 377,430 |
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 2,259 | 2,259 | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 2,259 | 2,259 | - |
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 74,997 | 74,997 | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 74,997 | 74,997 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2024年6月30日)
投資有価証券について175,476千円の減損処理を行っています。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(2025年6月30日)
投資有価証券について18,809千円の減損処理を行っています。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております