有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
・関係会社株式
移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 2～15年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年7月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては投資効果の発現する期間(2～5年)にわたり償却しております。
(3) 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
モニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、当期末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。
(4) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。
当事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
・関係会社株式
移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては投資効果の発現する期間(2～5年)にわたり償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(3) 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
モニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、当期末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。
(4) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。