訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社エンファクトリー
Interface in Design, Inc.
株式会社エンファクトリーは平成24年11月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 2～15年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成24年7月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては投資効果の発現する期間(2～5年)にわたり償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連会計年度に見合う分を計上しております。
③ポイント引当金
モニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、またオンラインショッピング事業において会員ポイント使用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間(2～5年)にわたり償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 株式会社エンファクトリー
株式会社泰文堂
Interface in Design, Inc.
株式会社泰文堂は平成26年6月30日の株式取得に伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては投資効果の発現する期間(2～5年)にわたり償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連会計年度に見合う分を計上しております。
③ポイント引当金
モニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、またオンラインショッピング事業において会員ポイント使用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間(2～5年)にわたり償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。