四半期報告書-第25期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年9月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年10月27日に自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2019年8月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2019年9月26日開催の第20回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、当社は、2019年8月22日開催の取締役会において、取締役を兼務しない執行役員(対象取締役と総称して「対象取締役等」といいます。)を対象に、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度(本制度と総称して、「以下「本制度等」といいます。」を導入することについても決議しております。
2.処分の概要
(1) 処分期日:2023年10月27日
(2) 処分する株式の種類及び数:当社普通株式 34,390株
(3) 処分価額:1株につき770円
(4) 処分総額 :26,480,300円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数:
取締役(社外取締役を除く) 2名 31,350株
取締役を兼務しない執行役員 3名 3,040株
(6) その他:本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年9月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年10月27日に自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2019年8月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2019年9月26日開催の第20回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、当社は、2019年8月22日開催の取締役会において、取締役を兼務しない執行役員(対象取締役と総称して「対象取締役等」といいます。)を対象に、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度(本制度と総称して、「以下「本制度等」といいます。」を導入することについても決議しております。
2.処分の概要
(1) 処分期日:2023年10月27日
(2) 処分する株式の種類及び数:当社普通株式 34,390株
(3) 処分価額:1株につき770円
(4) 処分総額 :26,480,300円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数:
取締役(社外取締役を除く) 2名 31,350株
取締役を兼務しない執行役員 3名 3,040株
(6) その他:本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。