プラッツ（7813）の受取手形及び売掛金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年6月30日: 6億4257万
2014年12月31日 +21.9%: 7億8326万
2015年3月31日 +7.48%: 8億4181万
2015年6月30日 -8.32%: 7億7181万
2015年9月30日 -15.19%: 6億5458万
2015年12月31日 +4.01%: 6億8082万
2016年3月31日 +0.37%: 6億8337万
2016年6月30日 -13.33%: 5億9226万
2016年9月30日 -3.83%: 5億6960万
2016年12月31日 +2.73%: 5億8516万
2017年3月31日 +70.73%: 9億9903万
2017年6月30日 -5.3%: 9億4604万
2017年9月30日 -8.42%: 8億6639万
2017年12月31日 +9.77%: 9億5104万
2018年3月31日 +9.64%: 10億4272万
2018年6月30日 +4.56%: 10億9027万
2018年9月30日 -13.74%: 9億4042万
2018年12月31日 +12.51%: 10億5807万
2019年3月31日 +6%: 11億2153万
2019年6月30日 +8.3%: 12億1463万
2019年9月30日 -20.37%: 9億6721万
2019年12月31日 +6.44%: 10億2951万
2020年3月31日 +2.89%: 10億5928万
2020年6月30日 -18.64%: 8億6186万
2020年9月30日 +11.33%: 9億5949万
2020年12月31日 +15.27%: 11億605万
2021年3月31日 +14.44%: 12億6572万
2021年6月30日 -17.5%: 10億4419万
2021年9月30日 -1.34%: 10億3016万
2021年12月31日 +5.08%: 10億8246万
2022年3月31日 +4.08%: 11億2660万
2022年6月30日 -15.75%: 9億4920万
2022年9月30日 +6.09%: 10億704万
2022年12月31日 -9.21%: 9億1431万
2023年3月31日 +30.24%: 11億9079万
2023年6月30日 -9.79%: 10億7424万
2023年9月30日 -13.77%: 9億2630万
2023年12月31日 +2.47%: 9億4916万
2024年3月31日 +30.48%: 12億3850万
2024年6月30日 -5.26%: 11億7336万
2024年9月30日 +5.67%: 12億3991万
2024年12月31日 +1.22%: 12億5506万
2025年3月31日 +18.91%: 14億9236万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産合計)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて217百万円減少し、4,122百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、商品及び製品は増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて192百万円増加し、2,126百万円となりました。これは主に、無形固定資産ののれん、顧客関連資産は減少したものの、有形固定資産、投資有価証券が増加したことによるものです。
2025/09/26 16:00
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」は明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた1,173,368千円は、「受取手形」35,712千円、「電子記録債権」120,869千円、「売掛金」1,016,786千円として組み替えております。
2025/09/26 16:00
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、上場株式については期末ごとに時価の把握を行っております。また、長期貸付金については、貸出先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、一年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、デリバティブ取引は、外貨建ての契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「第5 経理の状況 1連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
2025/09/26 16:00