有価証券報告書-第33期(2024/07/01-2025/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景にした雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の高まりなどから緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価高の影響が個人消費に及ぼす影響や米国の通商政策の影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
また、資源価格の高騰や為替の変動、米国金融政策や中国経済の減速懸念、ウクライナや中東情勢の地政学的リスクなど国際情勢は依然として不透明な状況が続くと考えられます。
介護保険制度の状況につきましては、2025年3月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.9%増加し748万人、総受給者数は同1.0%増加し567万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で0.2万件増加し、109.9万件(前年比0.2%増)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」)。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場の当連結会計年度の販売実績は前期比で5.9%増加し、4,684百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス(特別養護老人ホーム等)、特定施設及び地域密着型サービス(有料老人ホーム等)を提供する事業所数が2025年3月時点で4.2万事業所(前年比0.1%増)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」)。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅(サービス付き高齢者住宅)につきましては、2025年3月時点で8,334棟(同0.5%増)、29.0万戸(同1.0%増)となっております(出所:サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」)。
このような市場環境の中、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で15.7%増加し、2,076百万円となっております。
家具・寝具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いております。また、2024年4月にウレタンフォームの加工販売を手掛けるやまと産業株式会社を連結子会社化したことで、当連結会計年度の同市場の販売実績は1,509百万円(前期は当社単体で51百万円)となっております。
海外市場におきましては、前期と比べて中国での出荷が好調だったため、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で28.6%増加し、151百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当連結会計年度の医療介護用電動ベッドの総販売台数は4.2万台(前期比4.0%増)となっております。
為替の状況に関しましては、当連結会計年度の仕入実績為替レートが1ドル=151円39銭となり、前期と比較して円安傾向となりましたが、仕入コストの低減により売上総利益率は29.9%(前期比0.2ポイント増)となっております。
また、営業外収益として持分法による投資利益82百万円(前期比38.3%減)、営業外費用として為替差損15百万円(前期は為替差益19百万円)を計上しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
A.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ25百万円減少し、6,249百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ73百万円増加し、3,153百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ99百万円減少し、3,095百万円となりました。
B.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高8,422百万円(前期比31.9%増)、営業利益183百万円(前期比389.4%増)、経常利益240百万円(前期比28.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は192百万円(同193.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ330百万円減少し1,725百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の分析内容と資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は218百万円となりました。これは主に、持分法による投資損益82百万円、売上債権の増加額32百万円、棚卸資産の増加額86百万円、法人税等の支払額66百万円等の減少と、税金等調整前当期純利益242百万円、減価償却費112百万円、利息及び配当金の受取額74百万円等の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は400百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出214百万円、投資有価証券の取得による支出219百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は147百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円、セール・アンド・リースバックによる収入64百万円等の増加と、長期借入金の返済による支出497百万円、自己株式の取得による支出125百万円、配当金の支払額52百万円等の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
A.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。
B.受注実績
当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
C.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
イ.経営成績等
A.財政状態
(資産合計)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて217百万円減少し、4,122百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、商品及び製品は増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて192百万円増加し、2,126百万円となりました。これは主に、無形固定資産ののれん、顧客関連資産は減少したものの、有形固定資産、投資有価証券が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて25百万円減少し、6,249百万円となりました。
(負債合計)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、1,776百万円となりました。これは主に、買掛金は減少したものの、為替予約、流動負債のその他が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、1,377百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金は減少したものの、リース債務、株式給付引当金が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて73百万円増加し、3,153百万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、3,095百万円となりました。これは主に、利益剰余金は増加したものの、自己株式の増加と為替換算調整勘定が減少したことによるものであり、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末から1.4ポイント減少し49.5%となりました。
B.経営成績
(売上高及び売上総利益)
売上高は、前連結会計年度に比べて31.9%増加し、8,422百万円となりました。これは主に、福祉用具流通市場、医療・高齢者施設市場、海外市場で営業活動の強化が奏功したこと、家具・寝具流通市場においては連結子会社のやまと産業の販売実績が加わったことなどによります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて33.0%増加し、2,520百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の仕入実績為替レートが1ドル=151円39銭となり、前期と比較して円安傾向となりましたが、仕入れコストの低減により売上総利益率は29.9%(前期比0.2ポイント増)となっております。
(営業利益及び経常利益)
営業利益は、上述の売上高が前連結会計年度に比べて増加したことに加え、売上総利益率の良化を受け、営業利益は、前連結会計年度に比べて389.4%増加し183百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて28.1%増加し、240百万円となりました。この結果、売上高経常利益率は2.8%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて193.8%増加し、192百万円となりました。この結果、1株当たり当期純利益は54.71円、自己資本当期純利益率は6.1%となりました。
C.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容」に記載のとおりであります。
ロ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、又は発生した場合の対応に万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。
ハ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的にROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業を目指しております。当連結会計年度におけるROEは6.1%であり前期比で4.0ポイント増、中期経営計画における当該指標の目標値であった4.7%と比べて1.4ポイント上回りました。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、既存の生産拠点の効率化と生産拠点の見直しと中長期的な観点からの技術向上と製品開発などにより、当該指標の向上に邁進していく所存でございます。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景にした雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の高まりなどから緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価高の影響が個人消費に及ぼす影響や米国の通商政策の影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
また、資源価格の高騰や為替の変動、米国金融政策や中国経済の減速懸念、ウクライナや中東情勢の地政学的リスクなど国際情勢は依然として不透明な状況が続くと考えられます。
介護保険制度の状況につきましては、2025年3月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.9%増加し748万人、総受給者数は同1.0%増加し567万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で0.2万件増加し、109.9万件(前年比0.2%増)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」)。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場の当連結会計年度の販売実績は前期比で5.9%増加し、4,684百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス(特別養護老人ホーム等)、特定施設及び地域密着型サービス(有料老人ホーム等)を提供する事業所数が2025年3月時点で4.2万事業所(前年比0.1%増)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」)。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅(サービス付き高齢者住宅)につきましては、2025年3月時点で8,334棟(同0.5%増)、29.0万戸(同1.0%増)となっております(出所:サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」)。
このような市場環境の中、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で15.7%増加し、2,076百万円となっております。
家具・寝具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いております。また、2024年4月にウレタンフォームの加工販売を手掛けるやまと産業株式会社を連結子会社化したことで、当連結会計年度の同市場の販売実績は1,509百万円(前期は当社単体で51百万円)となっております。
海外市場におきましては、前期と比べて中国での出荷が好調だったため、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で28.6%増加し、151百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当連結会計年度の医療介護用電動ベッドの総販売台数は4.2万台(前期比4.0%増)となっております。
為替の状況に関しましては、当連結会計年度の仕入実績為替レートが1ドル=151円39銭となり、前期と比較して円安傾向となりましたが、仕入コストの低減により売上総利益率は29.9%(前期比0.2ポイント増)となっております。
また、営業外収益として持分法による投資利益82百万円(前期比38.3%減)、営業外費用として為替差損15百万円(前期は為替差益19百万円)を計上しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
A.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ25百万円減少し、6,249百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ73百万円増加し、3,153百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ99百万円減少し、3,095百万円となりました。
B.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高8,422百万円(前期比31.9%増)、営業利益183百万円(前期比389.4%増)、経常利益240百万円(前期比28.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は192百万円(同193.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ330百万円減少し1,725百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の分析内容と資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は218百万円となりました。これは主に、持分法による投資損益82百万円、売上債権の増加額32百万円、棚卸資産の増加額86百万円、法人税等の支払額66百万円等の減少と、税金等調整前当期純利益242百万円、減価償却費112百万円、利息及び配当金の受取額74百万円等の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は400百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出214百万円、投資有価証券の取得による支出219百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は147百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円、セール・アンド・リースバックによる収入64百万円等の増加と、長期借入金の返済による支出497百万円、自己株式の取得による支出125百万円、配当金の支払額52百万円等の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
A.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 前期増減率 (%) |
| 医療介護用電動ベッド事業(千円) | 4,655,447 | 9.6 |
B.受注実績
当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
C.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 前期増減率 (%) |
| 医療介護用電動ベッド事業(千円) | 8,422,729 | 31.9 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱西川 | - | - | 1,314,457 | 15.6 |
| ㈱日本ケアサプライ | 878,862 | 13.8 | 887,826 | 10.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
イ.経営成績等
A.財政状態
(資産合計)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて217百万円減少し、4,122百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、商品及び製品は増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて192百万円増加し、2,126百万円となりました。これは主に、無形固定資産ののれん、顧客関連資産は減少したものの、有形固定資産、投資有価証券が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて25百万円減少し、6,249百万円となりました。
(負債合計)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、1,776百万円となりました。これは主に、買掛金は減少したものの、為替予約、流動負債のその他が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、1,377百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金は減少したものの、リース債務、株式給付引当金が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて73百万円増加し、3,153百万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、3,095百万円となりました。これは主に、利益剰余金は増加したものの、自己株式の増加と為替換算調整勘定が減少したことによるものであり、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末から1.4ポイント減少し49.5%となりました。
B.経営成績
(売上高及び売上総利益)
売上高は、前連結会計年度に比べて31.9%増加し、8,422百万円となりました。これは主に、福祉用具流通市場、医療・高齢者施設市場、海外市場で営業活動の強化が奏功したこと、家具・寝具流通市場においては連結子会社のやまと産業の販売実績が加わったことなどによります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて33.0%増加し、2,520百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の仕入実績為替レートが1ドル=151円39銭となり、前期と比較して円安傾向となりましたが、仕入れコストの低減により売上総利益率は29.9%(前期比0.2ポイント増)となっております。
(営業利益及び経常利益)
営業利益は、上述の売上高が前連結会計年度に比べて増加したことに加え、売上総利益率の良化を受け、営業利益は、前連結会計年度に比べて389.4%増加し183百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて28.1%増加し、240百万円となりました。この結果、売上高経常利益率は2.8%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて193.8%増加し、192百万円となりました。この結果、1株当たり当期純利益は54.71円、自己資本当期純利益率は6.1%となりました。
C.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容」に記載のとおりであります。
ロ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、又は発生した場合の対応に万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。
ハ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的にROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業を目指しております。当連結会計年度におけるROEは6.1%であり前期比で4.0ポイント増、中期経営計画における当該指標の目標値であった4.7%と比べて1.4ポイント上回りました。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、既存の生産拠点の効率化と生産拠点の見直しと中長期的な観点からの技術向上と製品開発などにより、当該指標の向上に邁進していく所存でございます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
