有価証券報告書-第29期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府主導の各種政策により経済活動レベルは段階的に引き上げられているものの、いまだ収束の目処は立たず、2021年1月及び同年4月には感染再拡大に伴い緊急事態宣言が再発令されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
一方、米国及び欧州では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が大きく停滞したものの、各国による経済対策やワクチン接種の広がりもあり、やや持ち直しの動きが見られます。中国においては経済活動再開によるインフラ投資等、内需の回復が見られるものの、感染再拡大を回避するための活動制限が続いております。
また、変異ウイルスの感染地域が拡大していることなど、世界的な感染症の収束は未だ見通せない状況にあることに加え、海運の停滞、半導体の供給不足等の新たな課題も発生し、不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2021年3月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.9%増加し702万人、総受給者数は同1.5%増加し525万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で4.9万件増加し、100.1万件(前年比5.1%増)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」)。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による入院調整で在宅待機が相当数増加したことに加え、主力の介護用電動ベッド「MioletⅢ」の拡販が図れたことなどから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前年同期比で14.8%増加し、5,451百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス(特別養護老人ホーム等)及び地域密着型サービス(有料老人ホーム等)を提供する事業所数が2021年3月時点で4.1万事業所(前年比1.4%増)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」)。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅(サービス付き高齢者住宅)につきましては、2021年3月時点で7,886棟(同3.8%増)、26.7万戸(同4.8%増)となっております(出所:サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」)。
前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したことにより、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で22.8%増加し、1,269百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は2009年の64.3万台から2019年の54.2万台と10年間で15.8%の減少、2018年の51.7万台と比較して4.7%の増加となっております(出所:全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」)。
同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に長期的には減少傾向が続いているものの、やや下げ止まり感があったことなどから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で4.8%増加し、134百万円となっております。
海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1%増の1億5,911万人、東南アジアでは同4.4%増の4,037万人となり、高齢化が進みました(出所:United Nations「World Population Prospects:The 2019 Revision」)。
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈(上海)貿易有限公司にて、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で高齢者施設の案件が前期と比較して相当程度減少したものの、介護レンタル向けへの営業活動に注力した結果、当連結会計年度の海外市場の販売実績は前期比で3.0%増加し、184百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当連結会計年度の医療介護用電動ベッドの総販売台数は5.7万台(前年同期比15.8%増)となっております。
為替の状況に関しましては、当連結会計年度の期中平均為替レートが1ドル=106円57銭となり、前期と比較して円高傾向となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた海外物流コストや原材料の高騰の影響も重なったことなどから、売上総利益率は40.6%(前期比で変わらず)となっております。
こうした状況を受け、為替差益21百万円(前期比1142.1%増)を計上しております。
また、営業外収益として持分法による投資利益128百万円(前期比24.4%増)、特別損失として訴訟損失引当金繰入額506百万円を計上しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
A.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ1,080百万円増加し、6,213百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ1,169百万円増加し、3,469百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ89百万円減少し、2,743百万円となりました。
B.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高7,040百万円(前期比15.4%増)、営業利益724百万円(同29.6%増)、経常利益873百万円(同31.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益305百万円(同39.8%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し1,544百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の分析内容と資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は1百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益367百万円、減価償却費50百万円、訴訟損失引当金506百万円による増加と、売上債権の増加額178百万円、持分法による投資利益128百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は22百万円となりました。これは主に、貸付金の回収による収入26百万円の増加と、有形固定資産の取得による支出30百万円及び関東支店の移転に伴う保証金の支払等の影響によるその他項目19百万円の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は79百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出151百万円、配当金の支払額149百万円、自己株式の取得による支出310百万円等の減少と、長期借入れによる収入700百万円の増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
A.生産実績
最近2連結会計年度における医療介護用電動ベッド事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度の実績が無いのは、2019年10月22日にPLATZ VIETNAM CO.,LTD.(本社/ベトナム)の全持分
を当社の持分法適用会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.(本社/ベトナム)に譲渡したためであります。
B.受注実績
当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
C.販売実績
a.医療介護用電動ベッド事業
最近2連結会計年度における医療介護用電動ベッド事業の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
b.フィットネス事業
最近2連結会計年度におけるフィットネス事業の販売実績は、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度の実績が無いのは、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれを受けた緊急事態宣言により、事業
運営に大きな影響を受けたことを鑑み、2020年6月に「フィットネス事業」から撤退したためであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、新型コロナウイルス感染症の影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表、注記事項 (追加情報)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
イ.経営成績等
A.財政状態
(資産合計)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて820百万円増加し、3,980百万円となりました。これは主に、商品及び製品は減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、為替予約、流動資産のその他が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて260百万円増加し、2,233百万円となりました。これは主に、建物及び構築物、長期貸付金は減少したものの、リース資産、投資有価証券、繰延税金資産が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,080百万円増加し、6,213百万円となりました。
(負債合計)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、1,725百万円となりました。これは主に、買掛金、未払法人税等は減少したものの、1年内返済予定の長期借入金、流動負債のその他が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ969百万円増加し、1,743百万円となりました。これは主に、長期借入金、訴訟損失引当金が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,169百万円増加し、3,469百万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて89百万円減少し、2,743百万円となりました。これは主に、自己株式が増加したことによるものであり、この結果、自己資本比率は44.2%となりました。
B.経営成績
(売上高及び売上総利益)
売上高は、前連結会計年度に比べて15.4%増加し、7,040百万円となりました。これは主に、介護用電動ベッド「MioletⅢ」の売れ行きが好調で、福祉用具流通市場の販売実績が前期比で14.8%の増加したほか、医療高齢者施設市場の販売実績が前期比で22.8%の増加となったことなどによります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて15.6%増加し、2,858百万円となりました。これは主に、上述の売上高が前連結会計年度に比べて増加した影響によるものです。なお、売上総利益率は、前連結会計年度と同等の40.6%になりました。
(営業利益及び経常利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べて29.6%増加し、724百万円となりました。この結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.1ポイント増の10.3%となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて31.6%増加し、873百万円となりました。この結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比1.5ポイント増の12.4%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて39.8%減少し、305百万円となりました。この結果、1株当たり当期純利益は84.02円、自己資本当期純利益率は11.0%となりました。
C.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、又は発生した場合の対応に万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。
ハ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。なお、現在は新型コロナウイルス感染症の影響拡大に対応するため、十分な手許資金を確保しております。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的にROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業を目指しております。当連結会計年度におけるROEは11.0%であり前期比で8.3ポイント減少、中期経営計画における当該指標の目標値であった5.7%と比べて5.3ポイント上回りました。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に適切に対応しつつ、製品コストダウンや生産性の向上などにより、当該指標の向上に邁進していく所存でございます。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府主導の各種政策により経済活動レベルは段階的に引き上げられているものの、いまだ収束の目処は立たず、2021年1月及び同年4月には感染再拡大に伴い緊急事態宣言が再発令されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
一方、米国及び欧州では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が大きく停滞したものの、各国による経済対策やワクチン接種の広がりもあり、やや持ち直しの動きが見られます。中国においては経済活動再開によるインフラ投資等、内需の回復が見られるものの、感染再拡大を回避するための活動制限が続いております。
また、変異ウイルスの感染地域が拡大していることなど、世界的な感染症の収束は未だ見通せない状況にあることに加え、海運の停滞、半導体の供給不足等の新たな課題も発生し、不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2021年3月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.9%増加し702万人、総受給者数は同1.5%増加し525万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で4.9万件増加し、100.1万件(前年比5.1%増)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」)。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による入院調整で在宅待機が相当数増加したことに加え、主力の介護用電動ベッド「MioletⅢ」の拡販が図れたことなどから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前年同期比で14.8%増加し、5,451百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス(特別養護老人ホーム等)及び地域密着型サービス(有料老人ホーム等)を提供する事業所数が2021年3月時点で4.1万事業所(前年比1.4%増)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」)。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅(サービス付き高齢者住宅)につきましては、2021年3月時点で7,886棟(同3.8%増)、26.7万戸(同4.8%増)となっております(出所:サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」)。
前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したことにより、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で22.8%増加し、1,269百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は2009年の64.3万台から2019年の54.2万台と10年間で15.8%の減少、2018年の51.7万台と比較して4.7%の増加となっております(出所:全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」)。
同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に長期的には減少傾向が続いているものの、やや下げ止まり感があったことなどから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で4.8%増加し、134百万円となっております。
海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1%増の1億5,911万人、東南アジアでは同4.4%増の4,037万人となり、高齢化が進みました(出所:United Nations「World Population Prospects:The 2019 Revision」)。
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈(上海)貿易有限公司にて、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で高齢者施設の案件が前期と比較して相当程度減少したものの、介護レンタル向けへの営業活動に注力した結果、当連結会計年度の海外市場の販売実績は前期比で3.0%増加し、184百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当連結会計年度の医療介護用電動ベッドの総販売台数は5.7万台(前年同期比15.8%増)となっております。
為替の状況に関しましては、当連結会計年度の期中平均為替レートが1ドル=106円57銭となり、前期と比較して円高傾向となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた海外物流コストや原材料の高騰の影響も重なったことなどから、売上総利益率は40.6%(前期比で変わらず)となっております。
こうした状況を受け、為替差益21百万円(前期比1142.1%増)を計上しております。
また、営業外収益として持分法による投資利益128百万円(前期比24.4%増)、特別損失として訴訟損失引当金繰入額506百万円を計上しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
A.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ1,080百万円増加し、6,213百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ1,169百万円増加し、3,469百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ89百万円減少し、2,743百万円となりました。
B.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高7,040百万円(前期比15.4%増)、営業利益724百万円(同29.6%増)、経常利益873百万円(同31.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益305百万円(同39.8%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し1,544百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の分析内容と資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は1百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益367百万円、減価償却費50百万円、訴訟損失引当金506百万円による増加と、売上債権の増加額178百万円、持分法による投資利益128百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は22百万円となりました。これは主に、貸付金の回収による収入26百万円の増加と、有形固定資産の取得による支出30百万円及び関東支店の移転に伴う保証金の支払等の影響によるその他項目19百万円の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は79百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出151百万円、配当金の支払額149百万円、自己株式の取得による支出310百万円等の減少と、長期借入れによる収入700百万円の増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
A.生産実績
最近2連結会計年度における医療介護用電動ベッド事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 前年同期増減率 (%) |
| 医療介護用電動ベッド事業(千円) | 875,127 | - | - |
| 合計(千円) | 875,127 | - | - |
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度の実績が無いのは、2019年10月22日にPLATZ VIETNAM CO.,LTD.(本社/ベトナム)の全持分
を当社の持分法適用会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.(本社/ベトナム)に譲渡したためであります。
B.受注実績
当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
C.販売実績
a.医療介護用電動ベッド事業
最近2連結会計年度における医療介護用電動ベッド事業の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
| 販売先市場 | 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 前年同期増減率 (%) |
| 福祉用具流通市場(千円) | 4,749,893 | 5,451,981 | 14.8 |
| 医療・高齢者施設市場(千円) | 1,033,336 | 1,269,108 | 22.8 |
| 家具流通市場(千円) | 128,731 | 134,908 | 4.8 |
| 海外市場(千円) | 178,948 | 184,248 | 3.0 |
| 合計(千円) | 6,090,910 | 7,040,247 | 15.6 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱日本ケアサプライ | 685,798 | 11.3 | 864,280 | 12.3 |
b.フィットネス事業
最近2連結会計年度におけるフィットネス事業の販売実績は、次のとおりであります。
| 販売先市場 | 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 前年同期増減率 (%) |
| フィットネス事業(千円) | 7,410 | - | - |
(注)当連結会計年度の実績が無いのは、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれを受けた緊急事態宣言により、事業
運営に大きな影響を受けたことを鑑み、2020年6月に「フィットネス事業」から撤退したためであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、新型コロナウイルス感染症の影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表、注記事項 (追加情報)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
イ.経営成績等
A.財政状態
(資産合計)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて820百万円増加し、3,980百万円となりました。これは主に、商品及び製品は減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、為替予約、流動資産のその他が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて260百万円増加し、2,233百万円となりました。これは主に、建物及び構築物、長期貸付金は減少したものの、リース資産、投資有価証券、繰延税金資産が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,080百万円増加し、6,213百万円となりました。
(負債合計)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、1,725百万円となりました。これは主に、買掛金、未払法人税等は減少したものの、1年内返済予定の長期借入金、流動負債のその他が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ969百万円増加し、1,743百万円となりました。これは主に、長期借入金、訴訟損失引当金が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,169百万円増加し、3,469百万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて89百万円減少し、2,743百万円となりました。これは主に、自己株式が増加したことによるものであり、この結果、自己資本比率は44.2%となりました。
B.経営成績
(売上高及び売上総利益)
売上高は、前連結会計年度に比べて15.4%増加し、7,040百万円となりました。これは主に、介護用電動ベッド「MioletⅢ」の売れ行きが好調で、福祉用具流通市場の販売実績が前期比で14.8%の増加したほか、医療高齢者施設市場の販売実績が前期比で22.8%の増加となったことなどによります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて15.6%増加し、2,858百万円となりました。これは主に、上述の売上高が前連結会計年度に比べて増加した影響によるものです。なお、売上総利益率は、前連結会計年度と同等の40.6%になりました。
(営業利益及び経常利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べて29.6%増加し、724百万円となりました。この結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.1ポイント増の10.3%となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて31.6%増加し、873百万円となりました。この結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比1.5ポイント増の12.4%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて39.8%減少し、305百万円となりました。この結果、1株当たり当期純利益は84.02円、自己資本当期純利益率は11.0%となりました。
C.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、又は発生した場合の対応に万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。
ハ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。なお、現在は新型コロナウイルス感染症の影響拡大に対応するため、十分な手許資金を確保しております。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的にROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業を目指しております。当連結会計年度におけるROEは11.0%であり前期比で8.3ポイント減少、中期経営計画における当該指標の目標値であった5.7%と比べて5.3ポイント上回りました。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に適切に対応しつつ、製品コストダウンや生産性の向上などにより、当該指標の向上に邁進していく所存でございます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
