半期報告書-第34期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などが景気を下押しするリスクとなっております。
また、金融資本市場の変動や米国の政策動向への懸念、中国経済の停滞、ウクライナや中東情勢の地政学的リスクの長期化など国際情勢は依然として不透明な状況が続くと考えられます。
介護保険制度の状況につきましては、2025年8月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.9%増加し755万人、総受給者数は同1.0%増加し580万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.2万件増加し、112.9万件(前年比2.0%増)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」)。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場の当中間連結会計期間の販売実績は前年同期比で2.1%増加し、2,299百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス(特別養護老人ホーム等)、特定施設及び地域密着型サービス(有料老人ホーム等)を提供する事業所数が2025年8月時点で4.2万事業所(前年比0.1%減)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」)。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅(サービス付き高齢者住宅)につきましては、2025年8月時点で8,326棟(同0.2%増)、29.0万戸(同0.8%増)となっております(出所:サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」)。
このような市場環境の中、当中間連結会計期間の同市場の販売実績は前年同期比で7.7%増加し、996百万円となっております。
家具・寝具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いております。また、連結子会社のやまと産業株式会社のマットレスにおいては、前期の好調な販売実績に対し、今期は一部製品群で需要が一服し、売上が落ち着いた推移となったため、当中間連結会計期間の同市場の販売実績は前年同期比で25.1%減少し、608百万円となっております。
海外市場におきましては、前年同期と比べて韓国向けの出荷が好調だったため、当中間連結会計期間の同市場の販売実績は前年同期比で46.4%増加し、109百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当中間連結会計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は2.0万台(前年同期比横ばい)となっております。
為替の状況に関しましては、当中間連結会計期間の仕入実績為替レートが1ドル=147円67銭となり、前年同期と比較して円高傾向で推移したことに加え、製造・仕入コスト見直しによる製造原価の低減により売上総利益率は32.0%(前年同期比2.3ポイント増)となっております。
また、営業外収益として、持分法による投資利益25百万円(前年同期比40.4%減)、為替差益3百万円(前年同期は為替差損10百万円)を計上しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高4,013百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益54百万円(同32.9%減)、経常利益82百万円(同22.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益69百万円(同12.4%減)となりました。
なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当中間連結会計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

販売先市場	前中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)	前年同期増減率 (%)
福祉用具流通市場(千円)	2,253,171	2,299,822	2.1
医療・高齢者施設市場(千円)	925,272	996,126	7.7
家具・寝具流通市場(千円)	811,904	608,384	△25.1
海外市場(千円)	74,648	109,258	46.4
合計(千円)	4,064,997	4,013,591	△1.3

(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、6,578百万円となり、前連結会計年度末より329百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金、未着品が減少したものの、売掛金、商品及び製品、投資有価証券が増加したことによるものです。
(負債)
負債につきましては、3,365百万円となり、前連結会計年度末より211百万円増加いたしました。増加の主な要因は、未払法人税等、役員退職慰労引当金が減少したものの、買掛金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、3,213百万円となり、前連結会計年度末より117百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から0.7%減少し48.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ159百万円減少し1,565百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は84百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益82百万円、減価償却費61百万円、仕入債務の増加額68百万円等の増加と、持分法による投資損益25百万円、役員退職慰労引当金の減少額37百万円、売上債権の増加額84百万円、たな卸資産の増加額141百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は190百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52百万円、関係会社出資金の払込による支出140百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は111百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出215百万円、配当金の支払額63百万円等の減少と、長期借入れによる収入400百万円等の増加によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は10百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。