有価証券報告書-第32期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの収束に伴い景気回復の傾向が見受けられるものの、円安や国際情勢の不安定さを受けた物価高が続いており、景気下押しが懸念される状況となっております。
また、米国においては、段階的な利上げから利下げ局面へと転換したものの、景気動向は強含みの傾向が見られるほか、物価高も継続しており、引き続き利下げのタイミングを探る状況となっております。
一方、中国においては、大手不動産会社の経営不振及び米国での破産申請を契機に中国経済の更なる停滞が不安視されております。その他、ロシアのウクライナ侵攻が継続していることに加え、2023年10月にイスラム組織ハマスとイスラエルとの軍事衝突が発生するなど、地政学的リスクの問題は継続していることから、国際情勢は引き続き不透明な状況が続くと考えられます。
介護保険制度の状況につきましては、2024年3月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.2%増加し734万人、総受給者数は同3.0%増加し561万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.7万件増加し、109.7万件(前年比3.5%増)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」)。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場の当連結会計年度の販売実績は前期比で0.1%減少し、4,424百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス(特別養護老人ホーム等)、特定施設及び地域密着型サービス(有料老人ホーム等)を提供する事業所数が2024年3月時点で4.2万事業所(前年比0.4%増)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」)。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅(サービス付き高齢者住宅)につきましては、2024年3月時点で8,294棟(同1.1%増)、28.7万戸(同1.7%増)となっております(出所:サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」)。
このような市場環境の中、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で8.5%増加し、1,794百万円となっております。
家具流通市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で37.1%減少し、51百万円となっております。
海外市場におきましては、主力の中国市場の景気低迷などの影響で年明け以降の施設案件が前年比で減少したことなどから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で21.4%減少し、117百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当連結会計年度の医療介護用電動ベッドの総販売台数は4.1万台(前期比1.3%減)となっております。
為替の状況に関しましては、当連結会計年度の仕入実績為替レートが1ドル=146円19銭となり、前期と比較して円安傾向となりました。その一方で、2022年10月から実施した値上げの影響で全体の販売単価が向上したほか、製品コスト及び海外物流コストの低減などの影響も重なったことから売上総利益率は29.7%(前期比1.2ポイント増)となっております。
また、営業外収益として持分法による投資利益133百万円(前期比14.0%増)、為替差益19百万円(前期比1.8%減)を計上しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
A.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ249百万円増加し、6,274百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ199百万円増加し、3,079百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ49百万円増加し、3,194百万円となりました。
B.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高6,387百万円(前期比1.2%増)、営業利益37百万円(前期は営業損失108百万円)、経常利益187百万円(前期比645.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の一部取り崩し等を法人税等調整額に計上したことから65百万円(同70.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し2,055百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の分析内容と資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は392百万円となりました。これは主に、持分法による投資損益133百万円、棚卸資産の増加額87百万円、税金等調整前当期純利益187百万円、為替差損120百万円、利息及び配当金の受取額103百万円、法人税等の還付61百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は141百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出158百万円、貸付金の回収による収入337百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は478百万円となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入14百万円、長期借入金の返済による支出399百万円、配当金の支払額51百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
A.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。
B.受注実績
当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
C.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
イ.経営成績等
A.財政状態
(資産合計)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて262百万円増加し、4,340百万円となりました。これは主に、流動資産のその他は減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未着品が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13百万円減少し、1,934百万円となりました。これは主に、建物及び構築物、機械・運搬具及び工具器具備品、投資有価証券は増加したものの、長期貸付金、繰延税金資産が減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて249百万円増加し、6,274百万円となりました。
(負債合計)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、1,705百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金、リース債務は減少したものの、買掛金、未払法人税等、流動負債のその他が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、1,373百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金、繰延税金負債が増加したものの、長期借入金、リース債務が減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて199百万円増加し、3,079百万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて49百万円増加し、3,194百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が増加したことによるものであり、自己資本比率は50.9%となりました。
B.経営成績
(売上高及び売上総利益)
売上高は、前連結会計年度に比べて1.2%増加し、6,387百万円となりました。これは主に、家具流通市場の販売実績が前期比で37.1%、海外市場の販売実績が前期比で21.4%減少したものの、医療・高齢者施設市場の販売実績が前期比で8.5%増加したことなどによります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて5.5%増加し、1,896百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の仕入実績為替レートが1ドル=146円19銭となり、前期と比較して円安傾向となった一方で、2022年10月から実施した値上げの影響で全体の販売単価が向上したほか、製品コスト及び海外物流コストの低減などの影響も重なったことから売上総利益率は29.7%(前期比1.2ポイント増)となっております。
(営業利益及び経常利益)
営業利益は、上述の売上高が前連結会計年度に比べて増加したことに加え、売上総利益率の良化を受け、営業利益37百万円(前期は営業損失108百万円)となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて645.7%増加し、187百万円となりました。この結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ2.5ポイント増の2.9%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて70.5%減少し、65百万円となりました。この結果、1株当たり当期純利益は18.52円、自己資本当期純利益率は2.1%となりました。
C.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容」に記載のとおりであります。
ロ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、又は発生した場合の対応に万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。
ハ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的にROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業を目指しております。当連結会計年度におけるROEは2.1%であり前期比で5.2ポイント減、中期経営計画における当該指標の目標値であった3.8%と比べて1.7ポイント下回りました。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、既存の生産拠点の効率化と生産拠点の見直しと中長期的な観点からの技術向上と製品開発などにより、当該指標の向上に邁進していく所存でございます。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの収束に伴い景気回復の傾向が見受けられるものの、円安や国際情勢の不安定さを受けた物価高が続いており、景気下押しが懸念される状況となっております。
また、米国においては、段階的な利上げから利下げ局面へと転換したものの、景気動向は強含みの傾向が見られるほか、物価高も継続しており、引き続き利下げのタイミングを探る状況となっております。
一方、中国においては、大手不動産会社の経営不振及び米国での破産申請を契機に中国経済の更なる停滞が不安視されております。その他、ロシアのウクライナ侵攻が継続していることに加え、2023年10月にイスラム組織ハマスとイスラエルとの軍事衝突が発生するなど、地政学的リスクの問題は継続していることから、国際情勢は引き続き不透明な状況が続くと考えられます。
介護保険制度の状況につきましては、2024年3月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.2%増加し734万人、総受給者数は同3.0%増加し561万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.7万件増加し、109.7万件(前年比3.5%増)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」)。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場の当連結会計年度の販売実績は前期比で0.1%減少し、4,424百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス(特別養護老人ホーム等)、特定施設及び地域密着型サービス(有料老人ホーム等)を提供する事業所数が2024年3月時点で4.2万事業所(前年比0.4%増)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」)。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅(サービス付き高齢者住宅)につきましては、2024年3月時点で8,294棟(同1.1%増)、28.7万戸(同1.7%増)となっております(出所:サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」)。
このような市場環境の中、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で8.5%増加し、1,794百万円となっております。
家具流通市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で37.1%減少し、51百万円となっております。
海外市場におきましては、主力の中国市場の景気低迷などの影響で年明け以降の施設案件が前年比で減少したことなどから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で21.4%減少し、117百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当連結会計年度の医療介護用電動ベッドの総販売台数は4.1万台(前期比1.3%減)となっております。
為替の状況に関しましては、当連結会計年度の仕入実績為替レートが1ドル=146円19銭となり、前期と比較して円安傾向となりました。その一方で、2022年10月から実施した値上げの影響で全体の販売単価が向上したほか、製品コスト及び海外物流コストの低減などの影響も重なったことから売上総利益率は29.7%(前期比1.2ポイント増)となっております。
また、営業外収益として持分法による投資利益133百万円(前期比14.0%増)、為替差益19百万円(前期比1.8%減)を計上しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
A.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ249百万円増加し、6,274百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ199百万円増加し、3,079百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ49百万円増加し、3,194百万円となりました。
B.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高6,387百万円(前期比1.2%増)、営業利益37百万円(前期は営業損失108百万円)、経常利益187百万円(前期比645.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の一部取り崩し等を法人税等調整額に計上したことから65百万円(同70.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し2,055百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の分析内容と資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は392百万円となりました。これは主に、持分法による投資損益133百万円、棚卸資産の増加額87百万円、税金等調整前当期純利益187百万円、為替差損120百万円、利息及び配当金の受取額103百万円、法人税等の還付61百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は141百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出158百万円、貸付金の回収による収入337百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は478百万円となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入14百万円、長期借入金の返済による支出399百万円、配当金の支払額51百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
A.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 前期増減率 (%) |
| 医療介護用電動ベッド事業(千円) | 4,248,295 | 3.3 |
B.受注実績
当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
C.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 前期増減率 (%) |
| 医療介護用電動ベッド事業(千円) | 6,387,477 | 1.2 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱日本ケアサプライ | 857,028 | 13.6 | 878,862 | 13.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
イ.経営成績等
A.財政状態
(資産合計)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて262百万円増加し、4,340百万円となりました。これは主に、流動資産のその他は減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未着品が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13百万円減少し、1,934百万円となりました。これは主に、建物及び構築物、機械・運搬具及び工具器具備品、投資有価証券は増加したものの、長期貸付金、繰延税金資産が減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて249百万円増加し、6,274百万円となりました。
(負債合計)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、1,705百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金、リース債務は減少したものの、買掛金、未払法人税等、流動負債のその他が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、1,373百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金、繰延税金負債が増加したものの、長期借入金、リース債務が減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて199百万円増加し、3,079百万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて49百万円増加し、3,194百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が増加したことによるものであり、自己資本比率は50.9%となりました。
B.経営成績
(売上高及び売上総利益)
売上高は、前連結会計年度に比べて1.2%増加し、6,387百万円となりました。これは主に、家具流通市場の販売実績が前期比で37.1%、海外市場の販売実績が前期比で21.4%減少したものの、医療・高齢者施設市場の販売実績が前期比で8.5%増加したことなどによります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて5.5%増加し、1,896百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の仕入実績為替レートが1ドル=146円19銭となり、前期と比較して円安傾向となった一方で、2022年10月から実施した値上げの影響で全体の販売単価が向上したほか、製品コスト及び海外物流コストの低減などの影響も重なったことから売上総利益率は29.7%(前期比1.2ポイント増)となっております。
(営業利益及び経常利益)
営業利益は、上述の売上高が前連結会計年度に比べて増加したことに加え、売上総利益率の良化を受け、営業利益37百万円(前期は営業損失108百万円)となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて645.7%増加し、187百万円となりました。この結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ2.5ポイント増の2.9%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて70.5%減少し、65百万円となりました。この結果、1株当たり当期純利益は18.52円、自己資本当期純利益率は2.1%となりました。
C.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容」に記載のとおりであります。
ロ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、又は発生した場合の対応に万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。
ハ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的にROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業を目指しております。当連結会計年度におけるROEは2.1%であり前期比で5.2ポイント減、中期経営計画における当該指標の目標値であった3.8%と比べて1.7ポイント下回りました。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、既存の生産拠点の効率化と生産拠点の見直しと中長期的な観点からの技術向上と製品開発などにより、当該指標の向上に邁進していく所存でございます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
